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1. 天童市議会 2014-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 天童市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   平成２６年　　９月　定例会（第５回）　　　　　平成２６年９月９日（火曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　小松善雄議長　　　　　結城義巳副議長　●出席議員（２２名）　１番　武田正二議員　　　２番　水戸芳美議員　　　３番　遠藤敬知議員　４番　茂木孝雄議員　　　５番　村山俊雄議員　　　６番　狩野佳和議員　７番　松田光也議員　　　８番　矢萩武昭議員　　　９番　山口桂子議員１０番　海鋒孝志議員　　１１番　木村竹虎議員　　１２番　赤塚幸一郎議員１３番　結城義巳議員　　１４番　後藤和信議員　　１５番　山崎　諭議員１６番　石垣昭一議員　　１７番　鈴木照一議員　　１８番　伊藤護國議員１９番　水戸　保議員　　２０番　淺井健一議員　　２１番　伊藤和子議員２２番　小松善雄議員　●欠席議員　　　　なし　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　柏谷　忍　　　総務部長武田　淳　　　健康福祉部長　　　　　西澤　仁　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長（併）小川博史　　　経済部長　　　　　　　三瓶昭弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業所長新関　茂　　　総務部政策調整監　　　吉田芳弘　　　天童市民病院事務局長野口忠司　　　消防長　　　　　　　　高柳茂治　　　総務部総務課長佐藤通隆　　　教育委員長　　　　　　水戸部知之　　教育長酒井孝二　　　教育次長　　　　　　　片桐久雄　　　農業委員会会長　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会高橋正義　　　　　　　　　　　　　　秋葉俊一　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　選挙管理委員会佐藤　雅　　　　　　　　　　　　　　元木美智子　　監査委員事務局長　　　　　　　事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）阿部英弥　　　事務局長　　　　　　　大内淳一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　副主幹（兼）　　　　　　　　　　　　副主幹（兼）大戸正義　　　　　　　　　　　　　　伊藤由紀子　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係（兼）三宅裕子　　　調査係行政主査　　　　青柳利恵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係行政主査　●議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月９日（火曜日）午前１０時開議　第１　市政に対する一般質問　(1)　１６番　　石垣昭一　(2)　２１番　　伊藤和子　(3)　　１番　　武田正二　(4)　　２番　　水戸芳美　(5)　　３番　　遠藤敬知　(6)　１７番　　鈴木照一　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○小松善雄議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。　なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。 △市政に対する一般質問 ○小松善雄議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △石垣昭一議員質問 ○小松善雄議長　最初に、16番石垣昭一議員。　　〔１６番　石垣昭一議員　質問席〕 ◆１６番（石垣昭一議員）　おはようございます。日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。　通告に従いまして質問をいたします。　局地的豪雨への災害対策についてお伺いをいたします。　先月、異常な大雨に見舞われ発生した広島市での土砂災害は、死者と行方不明者が74人に上る甚大な被害になりました。なぜこれほどの大災害が起きてしまったのか。国土交通省土砂災害研究室では、広島を襲った大雨は、１時間の雨量が100ミリを超すような記録的なものであり、局地的豪雨と長雨の複合によるものとの見方を示しております。　洪水や土砂崩れの被害を防ぐには、早目の避難が鉄則であります。しかし、深夜に襲った記録的な豪雨では、避難しようにも動けなかったというのが実情ではなかったでしょうか。　自治体は、一部で避難を勧告したと言っていますが、避難勧告が出たころには救援の要請が殺到しており、大雨の中、ほとんどの人はまさに寝耳に水の形で被害に遭ったことが予想されます。　また、８月半ば以降、西日本各地で前線の活動に伴い大雨が降り、京都府や兵庫県、岐阜県などで被害が出ております。これは地球環境の温暖化などが背景となり、異常気象の発生が増えております。今回の広島市のような大災害が全国どこでも起こり得ることを前提に、災害を防ぐ対策を見直し、警戒を強めることが必要だと思います。　そこで、最初に、土砂災害危険箇所の保全整備の現状と対策についてお伺いをいたします。　2013年10月の東京都大島町での土砂災害を教訓に設置された国土交通省の土砂災害対策の強化に向けた検討会は、今年７月に提言を取りまとめております。その中で、近年気候変動の影響などにより、極端な豪雨が増える傾向が見られると指摘をし、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などの指定は、警戒避難態勢を構築する上での基礎であり、その指定は十分とは言えず、危険な区域を住民が知っておくためにも指定の推進は急務とし、危険箇所整備の遅れが深刻であることを示しております。　土砂災害防止法では、土砂災害の恐れがある土砂災害危険箇所をもとに都道府県が調査をし、避難計画やハザードマップ作成が義務づけられる土砂災害警戒区域、建物の制限などができる土砂災害特別警戒区域に指定するなどがその内容でありますが、土砂災害危険箇所は全国で約52万5,000カ所、同法に基づく調査が終わったのは約38万カ所で、32都道府県が調査未了となっており、調査や災害を防ぐ対策、整備に国の抜本的な予算措置や支援が不可欠であり、しっかりと国に要請することが必要だと考えます。　先般、県は、広島市で発生した土砂災害を受け、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域にある老人福祉施設周辺の保全整備を重点的に進めていく方針を明らかにしましたが、県内の土砂災害危険箇所3,771カ所のうち、砂防堰堤などによる施設整備率は平成25年度末で26％となっているが、本市の現状と整備の見通しをお伺いしたいと思います。　また、災害時に移動が困難な人が入居をしている老人福祉施設など、災害時要援護者関連施設や公共施設の保全対策はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、被害想定調査とハザードマップ見直しについてお伺いをいたします。　災害対策では、自然現象の設定やそれによる被害の見積もりなどの予測、あるいは想定が欠かせない要件となり、その適切性が防災対策の有効性を左右することとなります。　将来の災害を予測する方法として、現在は被害想定調査とハザードマップ作成という方法が一般的となっております。被害想定調査は自治体の地域防災計画の前提として、被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎とすることを目的に、都道府県及び指定都市などで実施されておりますが、住民に直接提供する市町村が基礎情報の作成に関与していないという問題があります。　被害想定結果の提示は、住民にとって備えるべき災害の規模と被害状況がイメージできるという効果が期待でき、防災対策の重要性、必要性が広く理解されるものと考えられます。特に土砂災害などについて、被害をどこまで予測し、住民にどう周知しているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、ハザードマップについてであります。　現在、全国各地の自治体が作成している災害種ごとのハザードマップは、その主目的が災害時における住民の円滑な避難行動に置かれております。そのため、災害危険区域の表示とともに、避難場所、避難経路、警報の伝達方法といった避難にかかわる情報が記されているのが一般的であります。　また、法律に基づいて作成されているハザードマップとして、地震災害、建物倒壊危険、火災危険など、津波災害、津波浸水、風水害、河川の氾濫、土砂災害、土石流、急傾斜地崩壊、地すべりがあり、法規定はないものの、内水氾濫、高潮害、火山噴火など各種のハザードマップも作成されているところであります。全国の自治体では、それぞれの地域特性と必要性などに応じて関係マップを作成し、公表し始めております。　最近、１時間に100ミリを超える記録的短時間大雨情報が出されるなど、想定をはるかに超えた降雨などが全国で発生しております。洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップの見直しの考えはないのか、お聞かせをいただきたいと思います。　あわせて、洪水ハザードマップに土砂災害ハザードマップを含めた総合的なハザードマップを作る必要があるのではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、避難行動の基準の見直しについてお伺いをいたします。　災害からの住民避難などに関する事項については、災害対策基本法に位置づけられておりますが、災害危険につながる気象情報が出され、災害の発生やその恐れがある場合には、災害対策基本法の規定に基づき、自治体から住民などへ避難の勧告や指示が行われることになります。　これまでにも避難の勧告、指示発令の機を逸し、大きな被害を招いたという事態を繰り返してきました。最近の異常気象の中で、広島市での災害は、記録的な豪雨により発災いたしましたが、避難勧告が間に合わず、対応の遅れが指摘されております。　本市の避難行動基準に問題はないのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　これで第１回の質問といたします。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　おはようございます。　石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、局地的豪雨への災害対策についての土砂災害危険箇所の保全整備の現状と対策について申し上げます。　市内の土砂災害危険箇所につきましては、平成25年度末現在で48カ所が設定されておりますが、その保全整備事業につきましては、土石流発生危険箇所が13カ所、急傾斜地危険箇所が２カ所の合計15カ所で事業が完了しており、本市の保全整備率は31.3％となっております。現在は、北目の急傾斜地や押切川上流の土砂災害危険箇所で保全整備工事が実施されているところであります。　なお、県では危険対象箇所ごとに土石流危険渓流対策優先度評価を行い、整備の優先度を決定をしておりますが、引き続き事業促進について県に要望してまいります。　本市の土砂災害警戒区域に老人福祉施設などの災害時要配慮者関連施設はありませんが、斎場と旧東村山郡役所資料館がその警戒区域内にありますので、施設と周辺の管理には十分な注意を払っているところであります。　また、多くの住宅や一部の自治公民館、寺社などの建物が土砂災害警戒区域内にありますので、再度、危険箇所の周知、避難場所への避難経路等について確認を徹底してまいります。　また、災害弱者と言われます災害時要配慮者につきましては、災害対策基本法の改正を受け、本年２月に県が示した災害時要配慮者支援指針を基に、市要配慮者避難支援計画の見直しを実施し、避難行動において支援を必要とする方の名簿作成を行い、支援体制を強化してまいります。　次に、被害想定調査とハザードマップ見直しについて申し上げます。　土砂災害の被害想定調査につきましては、急傾斜地の崩壊などのおそれがある土地や土砂災害の発生のおそれがある土地について、県が地形や地質、利用状況等の調査を行い、土砂災害危険箇所に関する資料を作成しております。　本市では、県からの調査結果を受け、土砂災害の警戒避難に係るソフト対策の一つとして、土石流や崖崩れの危険箇所を示した土砂災害危険箇所図を作成し、避難施設とともに土砂災害危険箇所に関する情報を地域住民に提供しております。　また、地域住民への土砂災害の危険性の周知につきましては、県が土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定を行い、公表しているところであります。区域の指定にあたりましては、県と市とで説明会を開催し、土砂災害警戒区域として指定する調査結果、また、危険度が高まった際の避難場所の指定と避難経路、自主防災会内の連絡網の整備などについてそれぞれ説明を行い、万一に備えてもらうこととしております。　本市の洪水ハザードマップについては、土石流や崖崩れの土砂災害が発生する危険性のある箇所を表示しておりますが、土砂災害ハザードマップと一体化した活用方法も視野に入れ、着色や表示項目など、わかりやすい図面表示の方法を調査研究してまいります。　また、近年の気候変動の影響などにより、想像以上の豪雨が増えている傾向も踏まえ、国や県では、最上川や須川など、それぞれが管理する河川について、想定する洪水規模の検討を行っていると伺っておりますので、その結果を見ながら見直しについて対応してまいりたいと考えております。　次に、避難行動の基準の見直しについて申し上げます。　本市では、災害対策基本法の改正に基づき、本年３月に地域防災計画を見直し、風水害時における避難勧告等の発令基準や発令対象区域などについて、より具体的に定めたところです。　市民の安全確保が何よりも重要でありますので、本市におきましても、先月の広島市での甚大な被害が発生しないように、県や気象台などの関係機関からの情報を集約し、河川や急傾斜地の現場状況の把握を行います。同時に、地域ごとの自主防災会連絡会の連絡網による情報提供をし、広報車による広報なども行いながら、避難行動などの情報提供については正確かつ迅速に図ってまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　それでは、再質問をしたいと思います。　最初に、土砂災害における指定がされていると思いますけれども、土砂災害の危険箇所の調査については先ほど申し上げましたが、32都道府県が未了というふうな状況であります。山形県については全ての対象箇所で実施済みというところでありますけれども、私どもにとってはこれは大変いいことだなと考えるところであります。　天童市の状況でありますが、天童市については、先ほど答弁のとおり、48カ所の指定箇所があるわけでありますけれども、この中で、いわゆる指定区域内には人家があるところと、あるいは公共物、要援護者施設、こういうところが散在しているわけでありますけれども、この指定箇所の中で、どれだけ区域内に人家があるのか、どういった方々が住まいをしているのか、これを把握しておくということは極めて重要なことだと私は思っているのであります。　そういう点で、まず最初に、指定区域の状況についてお示しをしていただきたいと思いますが、特に、土砂災害区域での指定区域内での区域を指定するに当たっての分類といいますか、人家がどれくらいあるのか、そういう点での分類があろうかと思っておりますので、そういう点での戸数を全体的な戸数とあわせてお示しをいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長　ただいま御質疑いただきました土砂災害危険箇所ですけれども、48カ所ございまして、その中に人家につきましては、重複部分もございますけれども、822戸の方がいらっしゃるということでございます。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　指定区域内には822戸の戸数があって、これは人口的に見ますと、平均家族が４人にしても、3,000人以上の人方が暮らすということになっている状況であると思います。　そういう点では、何としても災害時には人命救助というものが優先しなくてはならないと思いますし、最近の気象変動、局地的な豪雨、こういう点からしても、その対策を急がなくてはならないのではないかと考えているところであります。　国交省から、いわゆる今回の広島の土砂災害を受けて通達が出されていると考えておりますが、警戒区域を含め、未指定の地域も含めて、土砂災害危険箇所の住民に危険性を周知するよう全国の関係自治体に緊急要請をしたと言われております。　そういう点で、その国からの指示を受けて、今回の広島の土砂災害の中で、どういった自治体として行動をとったのかお示しをいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長　ただいまの御質疑のほうで、住民への周知要請かと思いますけれども、国交省のほうで自治体のほうに緊急な要請をするという通達が間もなく来るというふうに情報が入っております。　情報によりますと、10月ごろに通知が自治体のほうに要請が来るというような状況でございますので、その内容を十分把握した中で、危険箇所に存在する人家につきましては文書等で周知を図りながら、避難等々についての行動について徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　ぜひ、広島災害の土砂災害を教訓にして、本市においても今後そういう災害が起きないとは絶対言えないわけでありまして、万全の態勢を組むようにお願いをしておきたいと思います。　そこで、危険箇所でのいわゆる施設整備の問題でありますけれども、先ほどの答弁では15カ所で完了をし、その整備率については31.3％だとおっしゃられておりますが、これはパーセントから申しますと３分の１にも満たないという状況になるわけであります。　そういう点では、今の状況からして、この整備を急ぐ必要があるのではないかと考えるわけでありますけれども、残された整備について今後の進捗状況、見通しについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
   ○小松善雄議長　三瓶建設部長。 ◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　先ほど答弁の中にありましたように、現在48カ所のうち、土石流箇所については13カ所、急傾斜地については２カ所整備が終わっているというような状況でございます。　なお、県のほうから伺った話でございますけれども、整備については時間と、それからかなりの費用もかかるというふうなことで、優先度の高いところから整備をする必要があるのではないかという話を伺っております。　それからもう一つ、そういうふうなハード対策に加えてソフト対策、先ほど御説明しました土砂災害警戒区域の中における警戒、避難態勢を整えて、まずは逃げるような対応のソフト対策も必要ではないかということを伺っております。　したがいまして、ソフト対策、それからハード対策を合わせた多重的な備えの中で土砂災害に備えていくという話を伺っているところでございます。　なお、今後の整備の進め方につきましては、現在、北目の急傾斜地で県のほうで工事を進めさせていただいております。それから、田麦野の押切川、そこでも砂防工事、間もなく護岸工事、そういうふうなものもあわせまして整備を進めるという話を伺っておりますので、議員御質問ありましたように、整備の促進を県のほうにも伝えていきたいと考えております。　以上です。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　答弁をいただきましたけれども、残された整備の砂防堰堤等を含めて設置があるわけでありますけれども、これについては、答弁ではいつ終わるかわからないという状況ではないのか。極めて時間と費用がかかるという問題があるわけであります。　そういう点で、ソフト対策もあわせて強めるということでありますけれども、今の土砂災害、あるいは広島で発生した土砂災害を見るに、いつ天童市でも発災するかわからない、こういう状況のときに、この危険箇所の整備が延々と続いていくと、このことでは極めて市民としては不安の大きいところだと言わざるを得ません。　今後、計画されている整備がいつごろ終わるのか、その辺の見通しを具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　三瓶建設部長。 ◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長　残っている整備箇所の今後の整備状況については、県のほうから具体的にこれこれはいつごろ終わりますという話はまだ伺っておりませんので、議員御質問のように非常に大切な施設でありますので、整備の促進についてお願いしてまいりたいと思っております。　なお、県のほうでも現地の状況調査、基礎調査をやりながらそういうものを対応しておりますので、その辺なんかも踏まえた中でお話を伝えていきたいと思っております。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　東日本大震災以降、防災対策については、住民からすれば極めて敏感になっているし、今の気象的な変化により突発的な豪雨災害が頻発している状況の中では、天童市の防災対策は万全なのか、こういう声が極めて大きいところであります。　そういう点で、整備を予定されている箇所は、予算の関係上遅れていく、こういうことはあってはならないのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、全体的な予算上の確保、こういう点からも、県や国にしっかりと要望しながら、本市の防災対策での施設整備の向上を進めていく必要があろうかと思いますが、この点に関して市長からの答弁をいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今ありましたように、48カ所の危険箇所があるという中での15カ所の整備ということですから、相当の部分でまだ未整備のところが残っていると。もちろん予算的な部分でのことというようなことでございますので、またこの整備の優先度につきましては、県の考え方も先ほど申し上げました。　そういうふうなことでありますので、いつの時点で整備が完了するかということになりますと、なかなかお答えできないとことがあるんだろうと思います。そういう中で、私どもでできるというようなことになれば、やはり危険箇所の区域の住民の皆さんにしっかりお知らせをして、そして、なおかつ住民の皆さんがいざというときには、一義的には自分の命は自分で守るというような部分での広報のあり方や、啓発のあり方も考えていく必要があるんだろうと思います。　災害対策について万全であるということは決してないというような自覚のもとで対応していくというようなことが今、最も大事だと思っております。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　ぜひ、この施設の整備について、市長としてしっかりと県や国に要望するなりして、その予算の確保に努めていただきたいことを強くお願いをしておきたいと思います。　次に移りたいと思います。　被害想定の調査とハザードマップの見直しについてでありますけれども、先ほどから災害の防止、あるいは被害軽減のために、住民への周知を徹底しながらソフト面での対策を強化していきたいという話でありますけれども、この災害対策では、何といっても特に土砂災害を含めて、被害をどこまで予測し、住民にどう周知するのか、これが極めて重要な問題だと思っております。　そういう点では、現在の置かれているハザードマップの示す役割、これは極めて重要なものがありまして、これまでこの説明会、あるいは土砂災害における説明会等をどういった形で、回数を含めて、例えば基準的な１年１回はやるとか、あるいはどういう形で説明会等を周知をしてきたのか、そういう点でお示しをいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　三瓶建設部長。 ◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　市長の答弁にもございましたように、土砂災害危険箇所、それから土砂災害警戒区域などの説明につきましては、県の調査結果、これがございますので、それをまず県のほうから御説明いただいた中で、県と市のほうで一緒に、ここの区域についてはこの場所が避難施設ですよ、あるいはここの場所からは避難施設にこういうふうに避難しますよというふうな避難経路などを説明をしながら、住民のほうには周知を図ってきたというようなことでございます。　なお、ハザードマップについては、土砂崩れについては土砂崩れの箇所、それから土石流につきましては山間部の渓流の川を示しながら、その土石流が氾濫する区域などをお示しをして、住民のほうには土砂災害の想定の区域をお知らせしているというような状況でございます。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　ハザードマップでありますけれども、手元に私も持ってきておりますけれども、これは洪水ハザードマップになっておりますね、現在。この中で、これは東部地区のハザードマップですけれども、土砂災害についてはどういう記載がなされているのかということになりますが、これは危険箇所の表示だけしかないわけです。そういう点で、下のほうに土砂災害にも注意をしましょうというようなくだりでしか土砂災害については示していない。　最も大事なのは、自分のうちがその区域内に入っているのか入っていないのか、そしてまた、入っているとすれば、そういったことを確認しながら最悪の災害時にはどう避難するのか、こういうことが的確にこのハザードマップに示されていなくてはならないと私は考えております。　確かに、土砂災害のインターネット等で見ますと、地図は出されているようであります。しかしながら、それが的確に住民の中に知らされているのかというようなことになりますと、大変疑問なところがあるわけであります。　このハザードマップについては危険箇所の表示だけですから、要するに被害を及ぼす区域というようなものが指定されていないわけです。そういう点では、常にやはり自分の見えるところに置いておくハザードマップにそういう記載がなされていないということの中では、いざというときの力になるハザードマップではないのではないかと考えるわけでありますけれども、ぜひ、改善をしていただきたいと思います。　それからもう１点は、最近の雨の降り方でありますけれども、局地的な豪雨が頻繁に多発しております。そういう点では、今回の広島の土砂災害の中では、夜半、いわゆる２時間程度の中で100ミリを超す大雨になったと言われております。　いつ避難指示を出すのか、こういう点にも大変迷ったというような情報があるようでありますけれども、こういう点でも、気象の状況等で住民がどう判断し、どう避難をしていけばいいのかというようなところをもう一度点検をして、ハザードマップを再構成をしていく必要があるのではないかと考えますけれども、答弁をお願いしたいと思います。 ○小松善雄議長　三瓶建設部長。 ◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　議員の御質問にございましたハザードマップにつきましては、洪水ハザードマップの中ではそのような表示をさせていただいております。洪水ハザードマップ、これをつくる際に、洪水ハザードマップが本体ですので、土砂災害の部分をどのように表記をしたらいいかというところが検討されまして、現在のような表記にさせていただいたというところがまず一つあります。　あと、それからもう一つ、土砂災害ハザードマップのほかに、天童市土砂災害危険箇所図というのも作成しております。危険箇所図については、先ほど申しましたように、土石流については山間地の渓流と氾濫区域の想定区域、それから土砂崩れ、崖崩れの場所を示しております。図面としては洪水ハザードマップと土砂災害危険箇所図、この２つをまず備えております。　あと、御質問にございました洪水ハザードマップと、それに加えて土砂災害ハザードマップを重ねたような図面を作れないのですかということなんですけれども、それにつきましても市長答弁ございましたように、色の使い分けですね、色もいろいろありますので、どのような色の表示をしたほうが市民にわかりやすく使いやすいのか、それから表記ですね、土砂災害の避難する箇所と、それから洪水の発生した場合の避難する施設が違うところもございますので、その辺の表記の仕方なども調査研究しながら考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、もう一つ御質問がございました近年の気候変動に伴う大雨ですね。これについて、今後どういうふうに見直しになるんですかということなんですけれども、洪水ハザードマップにつきましては、最近の大雨、これまでにないような、あるいは記録的な大雨が降るということで、そういう大きな外力に対して今の基準でよいのかどうか、想定する被害が今の状況でよいのかどうか、この辺を国あるいは県のほうで検討しているというようなことを伺っております。これも市長答弁にございましたけれども、その辺の状況を見ながら、まずハザードマップについても考えていきたいというふうに思っております。　それから、洪水ハザードマップ、あと土砂災害ハザードマップについての総合的なものについても、先ほど申しましたような中で調査研究を進めていきたいというふうに考えているところです。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　ぜひ、住民の災害に対する安心を確保できるようなハザードマップを構築していただきたい、編成していただきたいということをお願いしておきたいと思います。　最後に移ります。　避難行動の基準の見直しについてでありますが、これは広島大学の教授が発表していることでありますけれども、今回の広島の土砂災害を引き起こした雨については、局地的で極めて急激な降り方をした。近年こうした局地的な豪雨が全国各地で起きているという状況の中で、現在の避難勧告、指示の発令の手順はこのような雨の降り方を想定はしていないと述べております。　そういう点で、先ほども申し上げましたが、広島の土砂災害での降雨状況でありますけれども、午前２時ごろから３時に80ミリ、そして同３時から４時に101ミリというような猛烈な雨が２時間集中して降ったということが記録されているわけであります。　こういう点から、最近では、気象予測技術がこの10年間ぐらいで急速に進歩いたしまして、比較的狭い地域ごとにどんな雨が降るのかを１時間か２時間前にかなり正確に予測できるようになったと言われております。　こういう点では、短時間記録的大雨情報、こういうようなものが出されるようになったというのはそのとおりだというふうに私も理解しているわけでありますが、このことから、この避難についてもやはり予測可能性をしっかりと基礎に、先手をとって対策をとる、避難勧告や指示を発令する手順にしっかり組み込む必要があると述べているわけであります。　そういう点で、本市の防災対策での判断基準になるわけでありますけれども、こういった最近の雨の降り方、大雨情報に対して、対処し得るだけの避難行動基準になっているのかということが極めて問題が大きいのではないかと思っているわけであります。　そういう点で、今後この警戒避難行動の基準というようなものを一度見直す必要があるというふうに考えるわけでありますけれども、その点についてお示しをいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長　御質問にお答えさせていただきたいと思います。　議員おっしゃるように、最近、局地的な降雨が多数発生しているような状況がございます。今回、地域防災計画と見直しとあわせまして、避難行動につきましても見直しをさせていただいたところでございます。　一つについては、避難勧告、避難指示が出てくるわけなんですけれども、その前段として、避難準備情報を的確に住民の方に周知していく必要があるのかなというふうに思っています。その判断につきましては、現在山形気象台とのホットラインの中で、より詳細な情報なども得られるような段取りも組んでございますので、そういう状況をある程度把握しながら、あるいは夜間なり早朝なりに避難勧告が出されるおそれがある場合についても、自主避難をしていただくような早目の対応をぜひ進めてまいりたいというふうに考えているところです。　ただ、いずれにしましても、やはりそういう気象台等からのいろいろな情報なり、あるいは長時間雨量の中で土中にどれぐらいの雨量がもう蓄積になっているのか、そういう多くの情報をやはり分析しながら、的確な情報伝達を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○小松善雄議長　石垣昭一議員。 ◆１６番（石垣昭一議員）　的確な情報伝達を住民に示していきたいというようなことでありますけれども、今回の広島の災害の中では、住民に対して避難行動の指示は発令はしたんですけれども、住民それぞれに伝わらなかったと。これが極めて大きい問題であったと思っております。　特に、先ほど申し上げましたけれども、夜間、今、やはり雨のこういった短時間大雨情報なんか出されますと、ほとんど周りは見えないし、聞こえない。こういうふうな状況になるわけですけれども、その避難指示の伝達方法等についてもしっかり構築していく必要があると思っております。　そういう点で、ぜひしっかりと避難指示に対する対応をこれから進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　最後に申し上げたいと思いますが、今の気象、災害といいますか、局地的な豪雨、これが近い将来にまた再び起こるというふうなことが気象庁のほうからの発表で出されております。今は、特に産業活動の中で排出される二酸化炭素などの影響によって、温暖化の影響が極めてあらわれているということが言われておりますけれども、さらにこういった状況が進むという状況を私たちはしっかりと肝に銘じておく必要があるのではないかと思っております。　そういう点で、いかに天童市が災害の少ないところだといっても、万全の態勢を組むように申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○小松善雄議長　以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。 △伊藤和子議員質問 ○小松善雄議長　次に、21番伊藤和子議員。　　〔２１番　伊藤和子議員　質問席〕 ◆２１番（伊藤和子議員）　日本共産党天童市議団の伊藤和子でございます。　まず最初に、子ども読書活動推進計画策定の進捗状況について伺います。　平成15年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、11年目を迎えています。第２条の基本理念で、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」と規定し、第４条で地方公共団体の責務を定め、第９条２項で市町村は子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないとしているところであります。　昨年９月の議会でも質問いたしましたが、平成25年度から計画策定のための調査、研修に取り組み始めたと答弁がございました。現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。　第７条に、関係機関等と連携強化との項目があり、昨年の答弁の中でも、関係機関と連携しながら家庭、地域、学校全体で子ども読書環境の整備を推進する計画を策定したいと述べられておりますが、各界の意見をどう聴取し、どう反映させようとしているのか、推進計画策定までのタイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。　次に、ブックスタート導入について、再度質問を行います。　今年の３月議会でも、武田議員が子育てや児童虐待などの観点からブックスタート導入を提案しております。　天童市では、９か月健診時に読み聞かせボランティアの方々の協力を得て、絵本の読み聞かせや絵本の紹介をやっております。市長の答弁の中では、今年度は本を通した親子の触れ合いや読み聞かせの大切さなどをまとめたパンフレットを配付し、また成長に合わせた絵本の紹介をする。また、平成27年度、来年度は子育て支援施設が完成しますので、そこに絵本コーナーを設置すると答弁しております。また、今後の一つの課題として捉えると述べられております。　本来のブックスタートの運動の根本的な考え方としては、健診時に一つのきっかけとして親子で絵本に触れ合うようなこととして、トートバッグに入れた絵本をプレゼントをすると。それを持ち帰ってうちで親子で本を読む。そういったところから親子のコミュニケーションをつくり出そうという、その小さな運動が本来のブックスタートの考え方であります。　これまでに既にブックスタートに取り組んでいる自治体も増えて、900近くになっております。この中で、保健師さんの御意見は、ブックスタートで楽しい体験をして笑顔で帰っていただくことで健診の満足度も向上し、受診率も上がっていると。絵本を手渡すため、未受診者への家庭訪問がしやすくなったというような声が聞かれますし、図書館の司書の方は、絵本１冊を手渡すことから入る小さな取り組みですが、図書館で赤ちゃんと保護者が絵本を間ににこにこと幸せそうにしている姿を見ると、地域と市民と行政が一緒に取り組むことで、大きな喜びが広がっていくものだなと感じていると答えられています。　また、ボランティアの方は、地域の親子全てに絵本を介した幸せな時間をつくってほしいという思いで活動していますと答えられていますし、ある実施している市長さんは、事業に係る予算はそれほど高額ではありませんが、アンケートでは、ほとんどの保護者が「満足」と答えています。低い予算で地域が子育てを応援しているというメッセージが伝えられて満足度も高いブックスタートは、市にとって魅力的な事業だと考えていますというふうな声が聞かれます。　ぜひ、天童市でもブックスタート運動の本質を生かした取り組みをすること、すなわちブックスタート導入に読み聞かせボランティアの方々や図書館司書の方々の強い要望があるということをお伝えし、導入予定の考えについてお聞かせください。　あわせてブックスタートでは、ブックスタートバッグに絵本を入れて配るようになっていますが、既製品のブックスタートバッグがありますが、地元のひまわり園などにトートバッグの作成を依頼するなど、福祉施設との連携を図ることなども考えられると思いますが、御一考いただければと御提案いたします。　２番目に、介護保険からの「要支援はずし」に対する市の対応について伺います。　３月議会でもこの点について一般質問をしたところであります。市町村への影響として、事務量がふえ、財源の市町村持ち出しが出ることが予想され、制度改正による利用者の混乱が生じないよう準備を進めるという答弁がありました。　また、天童市議会としても、制度改正に反対する意見書を全会一致で可決し、国に送付しましたが、国では要支援１、２を介護保険から外し、地域支援事業にすると６月の国会で可決してしまいました。　このニュースが流れると同時に、利用者からは、来年からどうなるのだろうと不安の声が聞かれ、包括支援センターにも問い合わせが多くなっている現状があります。また、事業者のほうからも、先の見通しが立たないと困惑している様子がうかがえます。　要支援１、２の介護保険利用の現状についてまずお示しください。要支援外しによる利用者への影響をどう見ているのか、市として対応できる範囲はどこまでと考えているのかもあわせてお答えいただきたいと思います。　最後に、公務労働に対する認識について伺います。　地方自治法では、自治体の執行機関である首長がその補助機関である職員を指揮命令して、自治体の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うとしています。公務員は全体の奉仕者として国民のために中立・公平な行政を担う責任があるので、自治体の職務については、首長の統制下にある公務員が直接行うことを求めているところであります。公務員に法令を遵守する義務や秘密を守る義務など厳しい義務を課しているのもそのためであります。　まず、市役所の正職員、非正規職員の実態についてお伺いいたします。　これまで行財政改革で職員削減をしてまいりましたが、その状況はどうなっているのか御説明いただきたいと思います。　また、非正規職員の配置状況はどうなっているのか、現状をお聞かせください。　正職員を減らし、非正規職員に置きかえることで、人件費などの事務的経費を抑えることになります。自治体の業務は、首長を始めとする公務員が市民全体の奉仕者という立場で中立・公平、適正に直接市民に接して行うことが求められているわけですので、公務員の労働条件はこうした役割を十分に発揮するため、安定的に身分の保障されたものであるということが必要であります。実際、生活保護水準以下の賃金で就労する公務関係労働者も出ているという報道もあり、自治体がワーキングプアを生み出しているとの批判も聞かれ、官製ワーキングプアという言葉も誕生しております。　先ごろの総務省統計局の今年４月から６月の３カ月間の労働力調査では、正規職員・従業員は3,303万人で、昨年同期に比べ14万人の減少、反面、非正規職員・従業員は1,922万人で、41万人の増加、労働者に占める非正規の割合は36.8％と４割近くになっているという報道がありました。　安倍首相が景気対策のため給料引き上げを民間企業に求めていますが、一方では、国家公務員の給与引き下げにあわせて、地方公務員の給与引き下げの要望も出ているところであります。　非正規職員の雇用、公務員の給与引き下げ、これらが逆に民間労働者に及ぼす影響をどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　最初の質問といたします。 ○小松善雄議長　まず、山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、子ども読書活動推進計画策定の進捗状況についてのブックスタートを導入する予定はないのかについて申し上げます。　ブックスタートについては、これまでも議員の方々から御質問をいただいております。今年の３月議会でも武田正二議員から一般質問があり、課題として捉えさせていただいたところであります。　その後、読み聞かせボランティアからの情報収集や、先進市の実施状況及び事業効果等について再度、調査研究を行ってまいりました。その結果、ブックスタートをきっかけとして親が幼い子どもに絵本の読み聞かせを行い、乳幼児期の親と子の心の触れ合いが深まるという点や、子どもだけでなく保護者にとっても本の大切さを再認識できる効果があるなどのことが確認されました。　これまで、９か月児健康相談において、読み聞かせボランティアの協力による絵本の読み聞かせを行ってまいりましたが、それを一歩進め、絵本のプレゼントをきっかけとして、全ての親子が絵本を通した触れ合いの時間を共有できるようにしたいと考えております。このため、実施方法及び絵本を持ち運びする袋の対応についても検討してまいりたいと考えております。　次に、介護保険からの「要支援はずし」に対する市の対応についての、要支援１、２は地域支援事業となるが、その対応はについて申し上げます。　団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、国から第６期介護保険事業計画の考え方が示されております。この中で、要支援者への介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護については市町村の地域支援事業として、平成29年度末までに段階的に移行することとされました。　国では、市町村が円滑に事業を実施できるようガイドラインを策定することになっておりますが、現時点で正式なものは示されていない状況であります。　本市の要支援者の状況につきましては、今年７月現在、認定者数は644人となっております。このうち、要支援１及び２の認定者に係る６月分の訪問介護サービスの利用者は66件、通所介護サービスの利用者は271件となっております。給付額については1,001万円となっております。　こうした状況を踏まえ、制度改正により他自治体とのサービス格差や利用者の混乱が生じないよう、移行時期を見きわめ、準備を進めてまいりたいと考えております。　また、支援体制については、ガイドラインの内容を確認しながら、既存の介護事業所に加え、ＮＰＯ法人、民間企業など、多様な主体を活用し、本市の実情に合ったサービスを確保してまいりたいと考えております。　次に、公務労働に対する認識についての市役所の正職員、非正規職員の実態について申し上げます。　分権型社会の進展により、行財政運営がますます専門化、高度化する中、さまざまな課題と市民のニーズに対応するため、本市では、組織体制のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら職員の適正管理に努めております。特に、危機管理や消防、病院など市民の安全・安心を守る分野、子育て支援、介護保険等の福祉分野などについては、正職員を増員して体制の充実を図っております。　その結果、本市の正職員数は、平成26年４月１日現在、正職員510人、再任用職員７人であり、平成21年度の正職員数518人と比較しますと８名の減になっております。　また、非正規職員である臨時職員及び嘱託職員の人数は、平成26年４月１日現在294人であり、その内訳については、事務補助173人、保育補助53人、看護業務等20人、学校給食の配膳等の補助業務48人となっております。　臨時職員等につきましては、学校のすこやかスクール支援員などの専門的な業務のほか、窓口業務などの定型的な業務、時期的に集中する業務、職員の補助的な業務を行う職場に配置し、柔軟な行政運営に努めております。　また、本市の職員給与は、民間の賃金を調査した結果に基づき出される人事院勧告及び県の人事委員会勧告に基づいた改正を行っており、その給与自体については民間の賃金の実態が反映されている制度となっております。　今後とも、最少の経費で最大の効果を上げるため、時代のニーズに合わせた職員体制の中で、効率的、効果的な市政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　次に、水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　おはようございます。　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　子ども読書活動推進計画策定の進捗状況についての調査・研修中とのことであるが現在の状況はについて申し上げます。　この計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律第２条の規定に基づき、読書活動を通して子どもたちの表現力を高め、豊かな創造力を身につけさせるために策定するものです。　また、読書を通して読む力、書く力、言語に関する能力を養うための必要な環境づくりを社会全体で整備し、子どもたちが自主的に読書に親しみ、かつ読書習慣を身につけることができる施策を総合的に推進いたします。　計画の策定に当たっては、第六次天童市総合計画等との整合性を図りながら、学校、家庭及び地域における子どもの読書活動の推進、子どもたちが読書に親しむための機会の提供及び読書活動を推進するための事業の充実、子どもの読書活動に対する啓発活動の促進の３つを施策の柱といたします。　家庭、地域及び学校の連携につきましては、学校教育、社会教育、子育て支援等に関する市の機関並びに市立図書館及び小・中学校が連携して計画を作成いたします。　また、読み聞かせボランティア、図書館支援ボランティア、公民館連絡協議会、天童郷土研究会等の代表者により組織する市立図書館運営協議会、小・中学校校長会、社会教育委員会等の各界から意見を聞き、その内容を計画に反映させてまいります。　計画策定のタイムスケジュールにつきましては、現在、先進地視察を行ったうえで計画の素案を作成中であります。　今後、関係機関、団体等の意見を聞いたうえで、学識経験者、家庭、地域、学校の代表者により組織する天童市教育振興基本計画策定懇談会においてもあわせて御意見をいただき、平成27年３月までに計画を策定したいと考えております。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　最初に、子ども読書活動推進計画につきましては、ただいま教育長に答弁をいただきました。　今年度中に作る予定だということで、いろいろな団体からの意見も聴取しながらということでありました。かなり幅広い活動ですので、大変かなというふうな感じもするんですけれども、先ほどいろいろ言われた団体のほかにも、地域での読書活動をやっている方々とかグループ等もおいでになるかと思います。　読み聞かせボランティアについては、そこの読み聞かせの中の会が一つにまとまってあるのか、ちょっと私わからないのですが、読み聞かせのほうも、いろいろなグループがある。また各小学校に朝の読み聞かせボランティアも全校整備されていますので、それらの方々の意見聴取なんかもあわせてやってほしいなという希望があるんですが、その辺についてはどの程度そういう方々の意見が反映できるのでしょうか、伺っておきたいと思います。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　現在のところ、「くれよん」の代表者とか、あるいは「おてんとさま」の代表者の方が代表として御意見を頂戴することになっておりますが、それぞれ読み聞かせのグループ相互に連絡会などを設けておりまして、恐らくそういうところの意見が集約されて、そこから上がってくるのではないかというふうに思いますので、広い皆さんの声が反映されるであろうというふうに考えているところであります。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　読み聞かせグループのそういった会があれば、そういう意見なんか前もってお聞きできるのかなというふうには思っておりますが、どの程度把握されているのかというところがちょっと今、私はわかりませんが、ぜひ早い段階で、こういう計画を作るにあたっての御意見の聴取をしていただきたいというふうに思います。　また、読み聞かせのそういったサークルがありますが、地域で読書活動をしているところも昔からやっている成生地区とか高擶とかあるかと思いますが、そういったところなんかの方々の意見を聞く機会というのはないのでしょうか。　また、案ができてからパブリックコメントなんかを求めるということはあるんですけれども、それがちょっと遅過ぎると思うので、それらに関して市民から幅広く意見を求めるというふうな取り組みはなさらないのでしょうか。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　直接、先ほど申し上げたような形で皆さんの御意見を集約するということについては計画しておりますが、さまざまな団体がございます。さまざまな御意見もございますので、できるだけ皆さんの声を反映していけるような方向で検討していきたいというふうに考えております。　必ずしも今のところここでなければならないというふうに固定しているものでもありませんので、広く地域、学校、社会の中で、家庭の中で読書推進が推進されますように、私たちとしても力を尽くしていきたいというふうに考えているところであります。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　前回もお聞きしたわけですが、学校図書館にしても、標準を超えて蔵書があるわけですけれども、実際それがもう古くなった本なんかもあって、果たしてこれでいいのかということなんかも言われていたわけなので、ぜひその辺なんかも含めながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それから、ブックスタートについてでありますが、今市長の答弁によりますと、調査をしていただいて、そういう行動については大変深く理解していただけたなというふうに思いますし、袋の対応を含めて検討するという答弁でしたので、大変前向きに進んでいくなというふうに感じ取ったわけです。ぜひ来年度からでもできるようにというふうに思っております。　村山市では読書シティ村山宣言というものをやりまして、いろいろもっと活発に取り組んでいらっしゃるというふうな近くに先進事例があります。村山市でもブックスタートもやっておりますし、また小学校に入学されるとき、中学校に入学されるとき、これもまた本のプレゼントをやっているんですね。　「初めの１冊プレゼント」というのが、新しい小学校１年生に入る方全員に、18冊くらいの中から希望の本を選んで届けると。それから、中学校に入る方には「飛躍の１冊プレゼント」ということで、これもやはり18冊ほど選書した中から希望のものをお届けするというような形で、本当に小さいうちから本に親しむ機会をつくってやっておいでになりますので、ぜひその辺なんかも調査しながら、ブックスタートの乳幼児への本のプレゼントと一緒に、将来はそういったことなんかも考えていただければいいかなというふうに思いますので、ぜひ頭の中に入れておいていただきたいと思います。　次に、要介護外しの件について伺います。　４月に644人の要支援１、２がおいでになるということで、率としては、要介護認定を受けた中で24％ぐらいが要支援１、２だったなというふうに理解しております。４分の１ぐらいの方が要支援１になって、またこの予防給付という形で、できるだけ今の機能を後退させないように通所介護や訪問介護を受けて、現状を後退させないという形でたくさんの方が利用していらっしゃいます。　そんな中で、今回国のほうでは、それは地域支援事業になりますよというふうな広報をしましたので、やはりそういう支援を受けている方、また家族の方から、来年からどうなるのか、負担も含めて大変心配の声が聞かれています。包括支援センターのほうにも問い合わせが多いということでしたが、こちらの社会福祉課、担当課の窓口のほうにもそういった相談が来ているのかどうか、また、それに対して市としてはどういう対応を行っているのか伺いたいと思います。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　お答え申し上げます。　市民の方からの御相談ございますし、あわせて介護関係の会議の中でも来年度以降の対応について御質問が出ているところであります。　これにつきましては、基本的に来年度から必ずしなければならないものということではございませんで、平成29年まで猶予期間が設けられておりますので、国のガイドラインちょっとまだ示されておらなくて、具体的な対応は最終的に詰められておりませんが、ガイドラインを参考にしながら、実施時期について今後詰めてまいりたいというようなことで御回答申し上げているところであります。　あと、対応については、先ほど市長答弁にありましたとおり、基本的に他市町村との格差が出るとか、あるいは市民の方に混乱を及ぼすようなそういったことがないように準備を進めてまいりたいと考えております。　よろしくお願いします。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　利用者と、それから事業所といった介護関係で勤めていらっしゃる方がやはり一番心配していると思うんですね。国のほうでもちゃんと決めないうちに進めてきているのはこの介護保険制度で、いろいろな点で決まらないまま動き出した制度ですから、これがまた混乱していると思うんですが、来年からやって、平成29年末までやればいいんだと言いながら、ではいつになるのかというのが示されていないと。　そんな中で、やはり国のガイドラインがまだ来ていない。だからなかなか言うこともできないというわけですけれども、やはり後の公務労働とも関連するんですけれども、地域の住民の命と健康を扱っているわけですから、やはりそういったことで、利用者の方がどういった混乱が出てくるのかとか、事業所がどうなるのかという点で、そちらの視点で広く声を聞きながら、逆に国のほうに迫っていただきたいなと私は思うんです。　国のガイドライン来てからしますというのではなくて、逆の方向で取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、それをする気はないのかどうか、ちょっとお願いしたいと思います。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　答弁でちょっと誤解があったとすれば大変申しわけございません。ガイドラインが来ていないので何もしていないということは決してございません。　具体的には、地域包括支援センターのほうとは頻繁に情報交換をさせていただいて、単価のあり方、事業所の選定、そういったものについては各事業所の声も吸い上げて、現状はどうなっているか、そういった意見交換はさせていただいております。　特に、事業所さんについては、単価がどうなるかというのが一番の関心事だと思いますが、現在国から示されている基本的な考え方は、現在の単価を上限として市町村で定めるというような考え方になっておりますので、その辺、現在の単価を維持するような方向でいけばいいのかなと思っているところであります。　その辺については、方向性が定まり次第、きちんと業者さんの方に説明をしまして、混乱のないように準備を進めてまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　いろいろな人から大分意見が寄せられていまして、やはり市に聞いてもはっきりしない、だから不安なんだという声なんですね。　やはりガイドラインのないままということもあるかもしれませんが、今の現状をそのまま維持してやるから心配ないんだよという声を聞きたいのかなというふうに思っているんです。そこができないところがあるのかなと私は見ているんですが、事業所の単価が今、出ましたけれども、今やっている事業なわけですので、そのままの単価でやってもらえれば事業所としても困らないわけですよね。　ただでさえ高い単価ではないと思うんですが、やはり国の言っている今の単価を上限として自治体で決めてくださいというふうな言い方をしているものですから、本当は上げてもらいたいんだけれども上がらないで、むしろその単価を維持しないで、９割にするとか８割ぐらいで来るのではないかというふうに考えて心配しているわけですよね。　やはりそうした場合に、それでは利用者が今のままで利用できる状況ではないので、利用者の利用料も上げざるを得ないのではないかと。これ以上上がったら利用できないのではないかというふうに利用者の方からは言われているわけなので、その辺について、今回、この地域支援事業に及ぼすわけですから、当然のように各自治体によって格差が出てくる制度になってしまうのではないかというふうに思っているんですが、その辺についてはどうでしょうか。ないようにしますとは言っていますけれども、出るのは当然と考えていますか。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　お答え申し上げます。　これは原則的に国で示した考え方に基づいて各市で決定することになりますので、出るか出ないかについては、大変申しわけございませんがお答えできる立場にはないかと思います。　ただ、13市の福祉事務所長会議というものがございまして、その中でこの問題についてもいろいろ情報交換を行っております。各市ともやはり他市との格差がなるべく出ないようにというような基本的な考え方を持っておりますので、そういった情報交換の中である程度が出てくるのではないかなと思っております。　ただ、基本的には各市の考え方でありますので、ちょっとその辺は答弁できないかと思います。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　すぐにその地域支援事業になれば、その費用を全部市が肩がわりしなければならない。それに使った分は地方交付税で見ますよというふうになるんだとかわかりませんが、当然財政支援してもらわないとやれないよということを言っていると思うので、その辺は変わってくると思いますけれども、やはり財政規模によって、その市でここまではできるな、これ以上はできないなというところがあると思うので、必然的に格差が出てくるんだろうなというふうに思いますが、介護保険という制度から外すということ自体も問題なんですが、介護保険が地域によって今でも出ているかと思うんですけれども、より以上格差が出てくることに対して、やはり地方自治体としては国のほうにきちんと意見を言ってもらいたいなというふうに思いますが、その辺について市長はどうお考えでしょうか。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　この問題については、全国市長会でも随分取り上げられまして、今のような心配があるというふうなことも承知しております。　ただ、先ほどから言っておりますように、まだ示されていません。そういうような状況の中で、想定しながら答えるというのはなかなか難しいわけでありますけれども、今御指摘あったようなことは十分に承知をしながら、やはり制度を移行していく必要があるんだろうと思います。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　大変な事業だなというふうに思っています。まして今から高齢化社会ということで、団塊の世代が続々と入っていくというふうな中で、どんどん人数が多くなればなるほど、やはり金がかかるからということで、介護保険の費用を、給付費をできるだけ抑えようというところから始まっていますので、やはりその辺が誰にとっても大変になるんだろうなというふうに思っています。　地域間格差が出ないように、この県内だけでもいろいろお話し合いをしながら進めていきたいという、そういう姿勢は大事ですけれども、やはりこの制度そのものの考え方について、地方自治体として、これは市長会のほうで意見は上げているわけですけれども、より一層強めていただきたいなというふうに思います。　それと、周知の仕方ですけれども、今のところはいつからどうなるかはまだまだわからないという中で、来年度の第６期の介護保険・福祉計画が今年度中に出るわけですけれども、その辺の中ではこの扱いについてはどう考えていくわけでしょうか。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　お答え申し上げます。　介護保険計画の基本的な考え方は、需要量がありまして、それに対して必要なサービス体制、施設整備を位置づけていくというものでありますので、今回の移行については需要量はほぼ同じでありまして、その行う手法として、国のほうの介護保険の枠であるのか地域支援事業の枠であるのかということでありますので、直接介護保険の中で具体的なものという形にはあらわれてこないかと思っております。　ただ、中身として、需要量が今後どれだけ増えるかということが一つ重要でありますので、その部分だけは地域支援事業の需要量はどれぐらいなのか、その辺はきちんと把握してまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　第６期の計画は、平成27年、平成28年、平成29年の３カ年の計画になるわけですね。その中でこの平成29年の最後までの間にこれを地域支援事業に移すということになるわけですから、その辺は第６期の計画の中でもすごく大きな問題になってくるわけですよね、財政上も含めて。　その辺の計画はどうやって組むのかなというふうにまだちょっと不安に思っているんですが、その辺は第６期策定にあたってどういうふうに考えていくんですか。第６期の計画の中で需要量と供給量とあわせて介護保険から外れる部分も出てくるということで、その都度、見直し見直しというふうなので進んでいくのでしょうか、ちょっと手法についてお聞かせください。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　お答え申し上げます。　ちょっと財源的な話出ましたので、関連がありますので御説明させていただきますが、基本的に、現在の介護保険の枠の財政負担割合と地域支援事業に移行した場合の財政負担は全く同じであります。　考え方は、保険料で全体の半分であります。保険料で半分を賄う。残りの半分あるわけですけれども、それについて半分の２分の１、半分の半分を国が負担すると。４分の１を県、４分の１を市ということで、これ現在の枠組みなんですが、地域支援事業に移行した場合でも、現在のところ、国ではこの枠組みはそのままでいきたいというふうな考えになっておりますので、財源的には現在のところ同じような枠組みでということで示されております。　ただ、一つだけ懸念されますのは、介護の事業費が年々増加しているわけなんですけれども、この地域支援事業につきましては、総額の考え方が示されておりまして、現在のかかる経費掛ける75歳以上の人口の増加率を掛けた分を上限とする考え方が示されておりますので、その辺の部分で実績と見込みが狂ってきた場合については、ある程度の負担は出てくるのではないかなと思っております。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　地域支援事業は、今も上限が一部決められていて、それを超えることはできないというふうな形で抑えられていると思うんですが、やはり地域支援事業は当然増えていくんだろうなと単純に思うんです。そうした場合は、やはり利用できる部分をどこかで削って調整していくという形にならざるを得ないのではないでしょうか、その辺心配ありませんか。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　これにつきましては、国の考え方としては、75歳以上人口の増加率という考え方を示しているわけでありますので、まずはそれに基づいて算定するしかないのかなと思っております。　逆の意味でいえば、要支援、要介護にならないように、その前段の健康づくり、それらも一体的に行いまして、介護状態にならないような健康づくりをもっと前の段階できちんと事業展開をして、そういった目標が達成できるようなそういった方策も必要なのかなと思っております。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　介護にならないようにということが一番大事な事業だと思うんですね。要支援になってからだと、やはり今の地域支援事業に絡むんですけれども、その前の予防事業を拡大していくという施策を市のほうで強めていかざるを得ないのかなというふうには思っています。　要支援にならないような予防になるわけですので、その辺はまたこの介護保険とは別に対応していくという形で力を入れていくということになるかと思いますので、その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。　時間がありませんので、最後の公務労働についてであります。　地方自治法で公務員の仕事だということで決められて今の行政があるわけですが、その中で先ほどの数字からいえば、平成21年度から見てこの５年間で８人ぐらい職員は減っただけだというふうな話でありました。　非正規で働いている方は、人数が先ほど言われましたけれども、ちょっと全部書き切れなかったんですが、保育園等は保育士さんは５、６人程度で各園、そしてあとは時間、早朝、それから居残りもありますので、そういった短時間パートに頼らざるを得ないという現状もあるかと思います。また、学校給食センターのほうは今は委託という形になりましたから、その分も入っていると。　そのほかに、今庁内で働いている非正規の方もおられるわけなんですけれども、市民から見れば、誰が職員で誰が非正規だなんていうのは全くわからない。役所の人というふうな形になるわけですので、そういった市民に対して仕事上できなかったというのはないんだろうなというふうには思いますが、よく市民の方からは、窓口に行ったけれどもわからなくて、あっちこっち次の人に回されたりして、何でわからないんだなんていう話はよく耳にするんです。ただ、公務労働として、同じ公務労働をしていながら身分の差なわけですよね。賃金の差が出てくるという形になります。やはり市役所ぐらいはそういった非正規を使わないで、職員でできるだけやるべきだなというふうに思うんですね。　今、民間のほうも非正規を多く使っているという先ほどの総務省の実態調査もあるわけですよね。どんどん非正規がふえていっていると。４割近くが非正規で働いているという現状から見れば、今の景気がよくならないのは、やはりそういった収入が少なくて生活できないという人が増えているというのが、そういったところから来ているんだろうし、少子化もやはり結婚できない、子供も産めないという状況が今の若い人たちの中にはあるんだなというふうに思うんです。　ただ、今のアベノミクスなんかでも、給料を上げてくれというふうな安倍首相自ら企業にお願いしたというところもありますけれども、実際は給与が減っているという数字も出ているわけなので、やはり役所ぐらいはそういう非正規を使わないで、公務員できちんとした仕事をするというふうな形にならないと、何か日本全部が非正規使えばよく回るみたいな風潮になっていく。そういったところは、私は役所が率先して止めていくべきではないかなというふうに考えるんですが、それについて市長はどう考えておられますか、お願いします。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今議員のほうから、役所ぐらいは正規雇用でやったほうがいいという、考え方の一つとしてはあるんですけれども、私は役所が特別の場所というふうな考え方は、やはり一般から見ますと非常に理解しづらいところもあるんだろうと思います。　そういうような中で、法律のもとで見比べながら、しっかりした人事体制をとっていくということも十分大事だというふうに認識をしているところであります。 ○小松善雄議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　ただ、やはり今の経済状況から見て、人の使い方については大きな過ちがあるのではないかなというふうに思います。日本人が日本で生まれて仕事をして子どもを産んで子育てをして暮らしていくと。そういった安心した体制をつくるにも、労働関係はぜひ心を配っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○小松善雄議長　以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。 △武田正二議員質問 ○小松善雄議長　次に、１番武田正二議員。　　〔１番　武田正二議員　質問席〕 ◆１番（武田正二議員）　清新会一番手、武田正二です。　通告に従いまして、いじめ問題についてと子育て支援について質問させていただきます。　まず初めに、いじめ問題について４項目の質問をさせていただきます。　一つ目は、いじめ防止対策推進法についてであります。　昨年６月に文科省よりいじめ防止対策推進法が公布され、昨年９月に施行されましたが、教育委員会及び学校は、この法律をどのように捉えていたのでしょうか。施行された後の今年１月に女子中学生の痛ましい事故が起きたということは、この法の捉え方に問題があったのではないかということであります。　この法律は、第183回国会において、いじめ防止対策推進法として成立したものであり、平成25年法第71号として公布されたものであります。このことは、全国の教育委員会はもとより各都道府県知事にも周知されたものと思われます。　この法律は、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの対策に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めたものであります。　また、この法においては、国に対し、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針、いわゆるいじめ防止基本方針の策定を求めたものとなっております。　そこで、教育委員会及び学校は、このいじめ防止対策推進法をどのように捉えていたのかお伺いします。　二つ目の項目のいじめ対策についてお伺いします。　いじめ防止対策推進法においては、地方公共団体に対しては、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じた同様の基本的な方針の策定に努めるよう求めており、学校に対してはいじめ防止基本方針、または地域いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めております。　さらに、学校の設置者及びその設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や、重大事態への対処等について規定しているものであります。　６月定例会の一般質問で、教育長は、いじめ防止基本方針の策定を計画しているとの答弁でした。現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。　また、近年スマートフォンなどインターネットによるいじめが増加している状況もあり、その対策も考慮しているのかも含め、お伺いします。　三つ目の項目、第三者委員会の設置について伺います。　遺族側との話し合いで、第三者委員会の設置のめどがついてきたようですが、調査が遅れれば生徒の学業、受験等へ及ぼす影響もあり、早急に設置を進めるべきと考えますが、状況はどうなっているのかお伺いします。　四つ目の項目は、いじめ防止対策推進法における「地方公共団体」の責務についてお伺いします。　地方公共団体である教育委員会において、なかなか進まない第三者委員会設置を受けて、教育機関だけに任せず、並行していじめ防止条例を制定すべきと考えますが、市長としてはどう考えているのか、お伺いいたします。　大きい項目、二つ目の質問ですが、認証保育所への支援について、二つほど質問させていただきます。　天童市認証保育所制度は、平成20年４月に創設されました。平成26年４月１日現在、天童市の認可外保育施設17施設中、11保育施設が認証されております。ゼロ歳児から５歳児までの412名が利用している状況であります。　天童市の幼稚園、児童館を含む認可保育所の全体定員は2,080名であります。認可、認可外を合わせ2,130名の乳幼児が利用しているということは、認可施設だけでは供給不足になるのは明白な数字であります。さらに、ゼロ歳児保育の約６割が認証保育所を利用しているという現実を重視しなければならないと考えます。また、天童市は、現在待機児童ゼロとおっしゃっておりますが、それに対しても認証を含む認可外保育施設の存在は大きいと考えます。　今日の新聞では、長井市が10月以降待機児童が生じる可能性があるとの記事が載っておりました。　それらの状況を踏まえ、一つ目の質問として、認証保育の存在は大きい一方、乳幼児１人当たり補助金が認可保育所と認可外保育施設とでは乖離が大きく、是正すべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。　二つ目は、認証保育所の入所が年度途中で認可保育所へ移動する状況があるということを聞きました。認可外保育施設経営上での問題があると考えますので、市としてどのように捉えているのかお伺いします。　以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、いじめ問題についてのいじめ防止対策推進法における「地方公共団体」の責務について申し上げます。　いじめ防止対策推進法において、地方公共団体の責務については、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と示されております。　また、基本理念において、「いじめの防止等のための対策は、」「国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない」と示されております。　いじめの問題等に対して、学校のみならず、家庭、地域、行政がそれぞれの役割と責任を果たし、実効あるいじめの防止対策を推進していくことが重要であると考えます。　いじめ防止対策に関する条例については、県で策定された山形県いじめ防止対策の推進に関する条例などを参考にしながら、教育委員会と十分に協議を行い、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することができるよう、策定に向け検討している段階であります。　次に、子育て支援についての認証保育所への支援について申し上げます。　保育施設におきましては、県が認可する認可保育所、市が認証する認証保育所、それ以外の認可外保育施設があります。　認可保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国の定めた施設や職員、給食設備などの設置基準を満たしていることから、国・県、市がその費用を負担しているものであります。　認証保育所については、国や県の補助制度がないため、本市単独で平成20年度から支援を行い、平成25年度からは保育従事者の処遇改善のための補助制度を拡充するなど、県内でも先進的に取り組んできたところであります。認証保育所には認可外保育施設補助金も合わせて交付しておりますが、これにつきましても県の一部補助に上乗せし、本市単独で補助対象を拡充して支援をしているところであります。　認証保育所は11カ所設置され、市内から412人の児童が入所しております。特に、ゼロ歳児の受け入れの面で大きな役割を果たしておりますので、認証保育所の運営の実態を再精査し、補助のあり方について検討してまいりたいと考えております。　あわせて、国では子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、５年以内に認可保育所に移行する認可外保育施設について、運営費を補助する制度を創設しましたので、各施設に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。　また、認証保育所から認可保育所への年度途中の児童の異動につきましては、昨年度は異動はありませんでしたが、本年度は１件となっております。認可保育所で欠員が出た場合、制度上、保育に欠ける度合いが高い児童から順に入所させることとなっておりますので、御理解をお願いをいたします。 ○小松善雄議長　続いて、水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。　いじめ問題についてのいじめ防止対策推進法について申し上げます。　昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行されましたが、いじめにつきましては、同法の目的や基本理念にもありますとおり、児童・生徒の安全で安心できる豊かな生活に重大な影響を及ぼすものであると認識しています。そのため、法施行前においても、定期的に開催される校長会、教頭会で、いじめを許さない学校づくりに取り組むよう指導してまいりました。　また、市内全教員を集めて行っている年度初めの式でも、「学校は子どもたちの好ましい人間関係や教師との信頼関係が確立し、子どもたちが安心して力を発揮できる場でなければならない。子どもたちの見えない姿を見よう、聞こえない声を聞こう、そしてしっかり児童・生徒に寄り添おう」という内容について全教員に指導しております。　また、毎月各学校へのいじめ調査を通して、いじめの認知の有無、いじめの実態、指導経過、その後の解決状況について報告を求めてきました。これまでの報告された内容については、いじめの解決に向けて状況に応じて対処しております。　しかしながら、今年２月に県が作成したアンケート調査において、いじめの認知件数が増えております。これは、これまでのいじめに対する捉え方に甘さがあったことがその要因の一つではないかと考えております。　いじめはどの集団でも、どの学校でも、どの子にも起こり得るということを前提に、いじめに対する捉え方について再確認し、児童・生徒の言動を敏感に捉え、些細な変化を察知できるような感性を高め、いじめの兆候を見逃さないよう、いじめに組織的に対応できる体制づくりを進めているところです。　次に、いじめ対策について申し上げます。　御指摘のとおり、天童市いじめ防止基本方針の策定に向けて具体的な内容の検討を行っている段階であります。いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進していくためには、学校だけでなく、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むことが大切であると考えております。そのため、いじめ防止基本方針の策定段階においても、関係課等の調整を図り、全庁的な議論を経て策定する必要があると考えています。　現在、具体的な内容の検討と同時に、関係課等への協力依頼と、全庁的な議論をどのように進めていくか検討しているところであります。　また、これまでのいじめ問題への対応や解決状況、課題等を踏まえながら、より実効的ないじめ防止基本方針にすることが、児童・生徒の安全・安心な学校生活につながるものと考えております。　こうしたことから、天童市いじめ防止基本方針の策定にあたっては、国・県の方針を踏まえながら作業を進めておりますことを御理解いただきたいと思います。　また、パソコンやスマートフォンなどの情報端末を用いたいじめも、いつでも誰にでも発生し得ることを想定し、インターネット等によるいじめ対策につきましても、天童市いじめ防止基本方針の中に盛り込んでいく予定であります。　次に、第三者調査委員会の設置について申し上げます。　御遺族の代理人からの８月19日付の文書により、第三者による調査委員会の設置要綱について御提案いただいております。今後は細かな点の調整を図り、最終確認を経て、設置へと進めていく予定です。教育委員会といたしましても、一日でも早く調査委員会が設置されるよう進めております。　今後、設置される調査委員会では、中学生の死亡事案に係る事実の究明に必要な調査と検証を行ってまいりますが、御指摘のとおり、調査による生徒への影響については最大限に配慮しなければならないと考えております。　これまで学校や教育委員会では、客観的な事実関係について、速やかに調査すべきであるとする国のいじめ防止基本方針に従って、生徒や先生方への聞き取り調査を行っております。そこで、生徒への心理的な負担を考慮しながら、重複した調査とならないように努め、調査の乱立によって混乱を深めることがないように進めてまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　最初に、いじめの問題ですが、いじめ対策に関しては、大津市等で起きたいじめにより、尊い命が失われ、二度とこのようなことが起きないようにということでいじめ防止対策推進法ができたわけだと思います。　いじめ防止対策推進法の第１条に目的が定められておりますが、その中身は、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処であります。いじめの防止とは、先ほど教育長がお話ししましたよね。いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取り組みが必要であるということであります。これがいじめの防止です。　いじめの早期発見という項目が、「いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である」というのが早期発見の意味でございます。　いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要であるということを第１条の目的でうたっているわけです。　今の教育長のお答えでは、以前から、これが起こる前から、いじめ対応には力を注いできたと。教育指導にも当たり、感性を高めているというような対応をやっていたという答弁でございました。これは、平成24年度の12月定例会の一般質問で出た大津市での関連して対応はどうですかという答弁にもそのような答弁をいただいたと記憶しております。　しかし、このようないじめ防止対策推進法が昨年９月に施行されたわけですが、その後、今年１月に天童市の女子中学生は自らの命を絶ってしまいました。大変残念です。　学校がこのいじめ防止対策推進法が公布されてから、その重要性と意味を十分理解していれば、痛ましい事故は防げたのではないでしょうか。教育長はいろいろやってきたという答弁ですが、推進法ができてから、なお一層注意をしなければいけなかったような気がするわけですが、その辺の対応の仕方ですね。　「お母さん、いじめ」という本人の言葉、母親からの問い合わせ、部活における状況、アンケートに記入されたレベル４、感じませんか。さらに、事故後のアンケートにおいて、100人ほどの生徒はいじめを認識していたが、先生が１人もいじめには気づかなかった。さっきは感性を鋭くしてというようなこれまでやってきた状況の中で、若干おかしい話かなと思います。　教職員がこれまでやってきた経緯は、努力してきたんでしょうけれども、この推進法ができてから、もっと細やかに対応すべきということを周知徹底して法律の意義を共有していれば、早期発見もできたのではないでしょうか。　ここで質問しますが、この法律の公布後、教育委員会でこの件に対し、いじめ防止対策推進法が公布されたことに対して、何らかの検討を審議した経緯はあるのでしょうか。公開になっている会議録からは、６月以降、９月以降の会議録からはちょっと見受けられなかったんですが、その点いかがでしょうか、お伺いします。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　ただいま学校のいじめ対策の基本方針とか、あるいはいじめ対策委員会が各学校で設置されて活動しておりますが、それまで、各学校においていじめに対する対応について、それぞれの学校で検討してきた経過が私はあると思っております。　ただ、一つの形として、そういう基本方針とか、あるいは対策委員会の設置までは至りませんでしたが、少なくともそういういじめ防止対策推進法ができたことによって、さらに自分たちを引き締めて、いじめのない学校づくりをしていこうという機運は確かに私はあったというふうに思います。　先ほどから言いますけれども、今後調査委員会を通して、いじめの事実の究明とともに、死亡事案の背景調査を通しながら、死亡事案の原因の究明を行っていくというのは、これから調査委員会に課せられた課題でありますので、その辺を十分認識したいなというふうに考えているところであります。　よろしくお願いします。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　今の質問は、このいじめ防止対策推進法が一旦通知、公布されたわけです、６月。それで９月に施行になったわけです。事件が起きたのが１月なわけです。公布とか、通知が来れば通知ですから、すごいことですよね。その通知、それで公布が３カ月後ですが、その通知が来たときに、教育委員会でこういう通知が来たんだよというような話題になったのかどうかという点はお答えできないのでしょうか。その点を一つ、教育委員長でもよろしいですけれども、いかがなものでしょうか。 ○小松善雄議長　佐藤教育委員長。 ◎佐藤通隆教育委員長　お答え申し上げたいと思います。　前回、伊藤議員からの質問があったときにも申し上げましたが、教育委員会の中で会議冒頭に私のほうからさまざまな教育の動き等についてお話しする機会をもらっております。何月したかはまた別にしまして、そのときにこの推進法について触れておるかと思います。といいますのは、その月その月あたりの大事な教育の動きについては意識して話してきたと思っておりますので、そういう意味で教育委員会の中でお話しをし、事務局にもその趣旨を受けての指導徹底を図っていただきたいというふうなことは言っておると思っております。　あと、それから、今、先生からお話ありましたが、法ができてから今回の悲しい事件が起こるまで期間があって、もう少しきちんと対応していればというふうなことがあったわけでありますが、これは程度の問題にもなるんですけれども、先生方それぞれのお立場で努力されてきたのかなというふうに思っておりますが、ただ、結果から見て反省といいますか、今後の課題もあるのかなというふうに思っております。　それはまず、先生も今おっしゃられましたように、教師個々のいじめに関する感性といいますか、スキルを高める必要があるだろうと。あともう一つは、得た情報を個人だけでしまっておく、対応するのではなくて、これを職員全体で共有すると。組織で、そしてそのさまざまなことについて対応できるような体制をこれからはもっともっと充実した形でつくっていく必要があるのかなというふうなことなどを思っております。　以上です。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　何事も起こってから、結果論をほじくることは私たちも簡単で、やっている方は大変なわけです。私たちも単純に今までのやってきたことをいろいろ言うばかりでなく、私たち自身も反省しなければいけないと思うわけです。その点、ただやらなかったこと、やるべきことをやらなかったというのはまず反省はしなければいけないと。そういうことで私はお聞きするわけです。　人に文句を言うのは簡単なんですよ。それを私はあえて一応反省すべきことは反省、そしてみんなで、先ほど教育長も言いましたけれども、問題を共有する。これからやっていくこともみんな共有して、１人で悩まないと。先ほど市長からもありましたけれども、全体でやっていくというのが私は一番大事なことだと思います。　今後ともそういったところで物事が新しいことができれば、やはり教育委員会でも皆さんで共有して対処していくような体制づくりをお願いしたいと思います。　もう一つ質問します。　女子生徒が残念ながら命を絶った当日、マスコミの取材に対して、校長先生がいじめはなかったと回答いたしました。これも法律が施行になってからなわけですが、この法律に照らせば、そのような早急な判断はできなかったと思うんですが、校長先生の独断の対処だったのかどうか、お答えできればですが、お答えできますでしょうか。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　教育委員会として、いじめはなかったというふうに指導した覚えはありませんし、校長先生自身が、学校としてそういう認識に至っていなかったというふうにお話しなさったのだと私は思っております。　当日記者会見したときには、私もいじめを報告を受けていなかったのですので、今のところそういうふうな実態はありませんが、今後いじめを含めて調査していきたいというふうに皆さんにはお話を申し上げたところでありますので、校長先生がいじめはなかったというのは、校長先生の認識として、そこは把握していなかったというふうに受け取っていることだろうというふうに思っているところであります。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　法律が施行になってから、先ほどもお話ししましたが、教育関係全体が、学校校長も含め共有していたのかというところから御質問したわけですが、いじめ防止対策推進法の中では、33条までありますけれども、対応の中に、基本方針の中にもありますが、すぐにそういったことを、いじめがなかったということを言ってしまったんですが、それには調査しなければいけないわけです。それをやりなさいということをうたっている割には、その当日そういったいじめがなかったということは、これはおかしいことだと思います。　先ほど来、おかしいことをいろいろほじくってもしようがありませんから、前に進まなければいけないと思います。反省しなければならないことは反省して、前に進むようにこれから対応していただきたいと思います。　２番目のいじめ対策についてお伺いします。　国は、平成25年10月11日にいじめ防止基本方針を定めました。文科省においては、今後国の基本方針に基づき、いじめの問題に関する対策を一層推進してまいりますという表現になっています。　地方公共団体及び学校におかれましても、国の基本方針を参酌し、これは先ほどから言っていますので省きますが、いろいろ策定中ということで教育長の答弁をいただきました。　文科省は毎年度いじめ防止基本方針の策定状況等いじめの問題への取り組み状況を調査することとなっております。平成25年度、いわゆる今年３月までの調査結果が来月、10月中旬に文科省より配布され、新聞発表にもなるそうです。　お伺いします。その調査はありましたか。また、どうお答えしましたか、お答えできるならということでお伺いします。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　調査については、私のところにまだ入っていませんので、今答えているのかなというふうに思います。　もしかしたら、私の認識不足で、記憶にないのかもしれません。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　毎年度調査をやっているということで、文科省に問い合わせをしました。先ほどのように、防止法が出たのが昨年、平成25年の９月ですので、平成24年度のは出ていますと、数字は。ただしそれは推進法ができる前なので、やっているところは少ないという報告でした。だから当てにならない数字ですと。平成25年度のは来月中旬に出ますので、それも新聞に出るはずなので、それを見てくださいということで、件数は聞けなかったわけです。ということは、来月出るんですから、もう既にやったんですか、作っているんですかというのを調査しているはずだと思ったんですけれども、出ていないんですか。
   ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　ごめんなさい。私、別な件だと思って勘違いしてお答えしてしまいました。　天童市でも調査報告はずっと月々やっていますし、文科省への報告も行っているところであります。　ただ、今、数は何人と言われてもちょっとお答えはできませんが、そういう状況であります。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　私の質問が悪いのかと思います。　毎年のいじめ防止基本方針の策定状況を文科省が聞いていると。作ったんですか、あなたのところはというような質問の結果が、来月、10月に文科省が発表すると。新聞にも出るということだったので、その基本方針をまだ作っていないわけですね、うちは。できていないわけですから、そういったところの質問があったのか、まず。それに対して、いや今、策定中ですので頑張っていますというような返答をしたのかどうか、そういった状況をちょっとお尋ねしたわけですけれども、もう一度よろしいでしょうか。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　先ほどお答えしましたように、天童市は今策定中でありますので、そのような報告をしているというふうに思います。　まだできていませんので、ただ早急に、先ほど市長さんからもありましたけれども、天童市のいじめ防止対策推進法というのをやはり作っていかなければならないというふうに考えているところであります。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　とにかく早急に基本方針を作っていただきまして、先ほどの答弁のニュアンスであれば、天童市も市長も一緒になっていじめ防止条例等も含め、進んでいくのかなというような答弁をいただいたような気はするんですが、それとともに、一緒になってその基本方針を作っていくのでちょっと時間がかかっているのかなというようなニュアンスでも捉えましたので、そういった方向でぜひ早く、まず二度と同じようなことが起こらないようにということも大事なわけですから、そこら辺を強くお願いしたいと思います。　いじめについてはいろいろあります。その方針の中に、時間がないので、ちょっとはしょってしまいますけれども、インターネット、要するに先ほど教育長も言いましたけれども、スマートフォンとか、そういったところでやりとりしている状態であります。委員会の中でもそういったことが話題になったようで、会議録を見ていると、そういった状況も危惧しているというような会話もありました。　ライン等での児童・生徒のやりとりがあって、中には１日1,000回という送信がある子どももいるということで、それで困っているというのがこの間のテレビで放送になっていた記憶があります。その辺も含めて、方針の中に、対応の中に入れていただきたいと思っております。　それでは、第三者委員会の設置についてお伺いします。　いじめ防止対策推進法に照らし合わせると、私は間違っていることがあると思います。　一つは、女子生徒が命を絶った当日、先ほど申しましたが、マスコミの取材に校長がいじめはなかったと回答したこと。これは早かったです、対応が。さらに、１月17日に第三者委員会の設置要綱を遺族に説明もなく決定したこと。これも早かった。しかし、その後の対処が遅くなっている。全く逆ではないでしょうか。慎重にやらなければならないことを早急に行い、早急にやらなければならないことを慎重に行っているような状況であります。　先日の９月４日に大津市から、いじめでお子さんを亡くされた遺族の方がいらっしゃいました。天童市でなかなか立ち上がらない第三者委員会の早期設置の要望書を提出するために、わざわざ滋賀県からいらっしゃいました。　他県の遺族の方が遠くからいらっしゃって、わざわざ要望書を提出に来たことに対し、教育委員会としてどう受けとめたか、お伺いします。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　先ほど、急がなければならないことを遅くしているというふうなお話ございましたけれども、事態発生直後には、やはり早急に調査をしていきたいというふうな思いで、急ぎ調査委員についてお互いにやりとりをしながら進めておったと。そのために具体的な人選だけに注目して進めてしまったことで、こういうふうな事態になったというふうに思いますが、最終的には、子どもの自殺が起きたときの調査の指針にありますように、遺族と協議しながら合意をつくっていく過程というのをやはり大切にしていこうと。余り急ぎ、物をつくるのではなくて、本当にお互いが納得する、理解する上で進めていこうということで、しっかりと時間をとって了解をいただきながら進めてきた結果なんだろうというふうに思います。　これまで設置要綱の条文のこととか、あるいはアンケート調査等の写しの提供とか、あるいは公正中立というふうな観点で、お互いにやりとりをしてきた結果、こういうふうな時間の経過があったんだろうというふうに思います。　また、県外の大津の方にも御心配いただいたこと、大変ありがたくも思いますが、私たちも私たちなりに遺族とともに協議しながら努力しているところでありますので、決して教育委員会が一方的に進めるということではなく、お互いが合意を得られるように進めている結果としての時間の経過だと御理解いただきたいなというふうに私は思っているところであります。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　調査が遅くなればなるほど、先ほど申しましたように、他の生徒に及ぼす影響が出てくると思います。学業はもちろん、受験にかかわる人も調査対象となるかもしれません。心のケアも、先ほどもおっしゃっておりましたが、ケアも大切です。十分考慮していただきたいと思います。　11日に遺族との話し合いが持たれるようですが、第三者委員会、早急に立ち上げていただきたいと思います。時間もないので、強く要望するだけにしておきますが、よろしくお願いします。　次に、いじめ防止対策推進法における「地方公共団体」の責務についてということで先ほど質問させていただきました。文科省のいじめ防止対策推進法の意義をちょっとお話ししたいと思います。　「いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。また、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、これまでも、国や各地域、学校において、様々な取組が行われてきた。しかしながら、未だ、いじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している。大人社会のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどといった社会問題も、いじめと同じ地平で起こる。いじめの問題への対応力は、我が国の教育力と国民の成熟度の指標であり、子どもが接するメディアやインターネットを含め、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが、子どもに影響を与えるという指摘もある。」　読むと時間がないのでちょっと割愛させていただきますが、言いたいのは、教育委員会ばかりに任せないで、このようなことが二度と起こらないためにも、市としてできることはやらなければならないと思います。だから、条例制定をお話ししたわけですが、立川市等で制定しております。　もっとお話ししたいんですが、先ほど市長は、制定の方向で考えているというようなお話もありました。再度確認しますが、そういった方向でよろしいのでしょうか。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　先ほど申し上げたとおり御理解していただいて結構だと思います。ただ、その中で様々な調整をしていかなければならない。庁内調整などもありますので、できるだけ時間とにらめっこしながらやっていく必要があるんだろうと思います。第１回目のお答えで申し上げたとおりだと理解してください。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　ありがとうございました。　本当に教育委員会だけが地域住民、全て国民のためにメッセージを発せられているわけではありません。教育委員会、市議会、市民挙げて取り組んでいきましょう。このことを申し上げて次の質問に移らせていただきます。　子育て支援についてお尋ねいたします。　子ども・子育て支援法が来年度から始まります。認可保育園、幼稚園の方々も対応に苦慮しているようであります。その範ちゅう外の認可外保育所について今回考えてみたいと思います。　平成20年４月に設けられた天童市認可保育制度に対しては、すばらしいことで、山形県の中では、先ほど答弁にもありましたが、手厚い内容だと最初に申し上げておきます。これは、認証保育所に携わっている方々よりいただいている言葉でございます。　ただ、認可保育所は、利用者にとってはよい面もあるが、国からの多くの補助金をもらっているため制限もあり、保育時間等不便な面もあると。認証保育所は、いい点は途中入所ができる、保育時間が長い等よい面もあるが、結局は保育士とお金が足りないという状況です。　本題に入ります。平成23年度決算における保育費の負担の数字をいただいているので、その数字からお話しします。　平成23年度の児童１人当たりの市からの支出金は、いただいているのは平成23年度の決算ですが、国を含めて66万4,000円。一方、認証保育所は19万4,000円となっております。約3.5倍の違いがある。その要因は、国庫支出金が１人当たり25万8,000円が認可にはあり、認証にはない。県支出金の差は、両方にあるんですが、その差が10万4,000円ほど違っている。さらに、市からの一般財源からの支出の差が10万8,000円ほどあり、合計約１人当たり47万円、約3.5倍の差になっていると解釈します。　市では、一般財源からの支出の差が18万4,000円と13万8,000円、数値的に捉えるわけですが、これは地方交付税措置があっての数字だと思います。まず、この平成23年度の保育費の負担の解釈、これでよろしいのかどうか、数字的なので、健康福祉部長にお尋ねいたします。よろしいでしょうか。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　お答えを申し上げます。　基本的な考え方は、今議員おっしゃったとおりでございます。　認可保育所の場合は保育単価ということで、お子さんに係る金額を保育園にお上げしておりますが、逆に保護者の方から保育料をいただいております。それは市に入りますので、それを差し引いた額で比較しないと比較になりませんので、保育料が大体7,400万円ほどございますので、それを引いての計算をしていきますと、ただいま武田議員がおっしゃった数字になろうかと思います。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　3.5倍の違いは、一票の格差ではありませんが、大きいと思います。　先日いただいた認証保育士さんたちの資料からは、月16万円ぐらいが認可には出ているけれども、認証には年間で170万円ぐらい、10倍の差があるんだというお話をいただきました。でもよくお聞きしますと、今言ったように保育料が一旦市に入りますので、その金額も入って16万円幾らというような数字だと思います。その辺は再度認証保育所の方とお話しをいただいて、確認をしていただければと思います。　ともあれ、小さく見積もっても3.5倍であります。天童市のような地域の認可保育に対する国の認識は、現場と乖離しています。ゼロ歳児、１歳児、本当に手のかかる乳幼児を見ている認証保育所であります。　一つ、私は今回は天童市の独自の認証保育に対する一般財源からの支出金の見直しをしていただきたいという意見です。平成23年度の決算における一般財源からの支出金、交付税抜きの差額10万8,000円をできるだけ縮めていただきたい。いかがでしょうか、市長、御答弁をお願いします。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今、保育所の状況を考えますと、認可外保育所、いわゆる認証保育所も含めての認可外の皆さんに大変大きな役割を担っていただいております。そういうような中で、これまで他市に劣らないような補助のあり方を先行してきたと思っております。しかし少し時間がたっておりますので、もう一回見直しする必要もあるんだろうというふうに認識をしております。　その中で、今、議員からおっしゃられたようなことも含めて、もう一度細部までわたって検証して、認可外保育所の役割の重要さというものを認識しながら検討してまいりたいと、このように思っております。 ○小松善雄議長　武田正二議員。 ◆１番（武田正二議員）　前向きに検討いただけるというような解釈でよろしいでしょうか。　国からの二十何万何がしのものについては国に要望し、県の差額は県に要望してやっていければ、もっと金額はかさんでくるのかと思います。　天童市がそのようにこれまでにやってきていただいているわけですけれども、さらなる補助ができるように、市長から今前向きな回答をいただきましたので、やっていただきたいと思います。　もう一つ、二つ目は認証保育所の入所が途中でというのは先ほど１名というお話でした。ただ今後、３名とかいきなりなる可能性もあるわけです。そういった場合に、年度で経営しているわけですから、途中で変更になってしまえば収入が減る。会社と同じようになるわけですので、その分は補填をしていただくとかそういった形を検討できるかどうかわかりませんけれども、やっていただきたいと思うところであります。　先ほど来より市長も認識しておりますが、本当に天童市が待機児童ゼロというような状況をカバーしていただいているのは認証保育所、いわゆる認可外も含めてだと思います。本当に金額的に苦しい状況では、これから、長井市が今日、昨日の議会で話ししたように待機児童が出てしまうというような状況になる可能性が大になります。これまでいろいろと対処をやっていただいたところですが、なお一層認可外だけではなく、認可外も大変でしょうけれども、認証保育にも目を向けて、それは健康福祉部で、いろいろ現場に行って話し合いをしながら状況を把握していただくということでお願いしたいと思います。　最後に、少子化対策はもちろん、生産人口が減少している現在、出産する女性の働きやすい環境、子どもを安心して預けることができる環境を作っていくことが求められており、幸せ実感健康都市だと思います。これが山本市長が望む、「笑顔　にぎわい　しあわせ実感　健康都市」だと思います。なぜなら、安心して出産ができ、子どもを預けられるという女性の働きやすい環境は、出産により人口が増えることはもちろん、女性も働くことにより家計が助かり、安心を実感する。家計が増えれば消費が増え、企業も幸せを実感できる。雇用も増える。雇用も増えれば女性の働く場もさらに増える。　続きは次回にしたいと思います。ありがとうございました。質問を終わります。 ○小松善雄議長　以上で武田正二議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩とします。　午後の再開を１時30分といたします。　　　午後零時３０分　休憩　　　午後１時３０分　再開 ○小松善雄議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △水戸芳美議員質問 ○小松善雄議長　次に、２番水戸芳美議員。　　〔２番　水戸芳美議員　質問席〕 ◆２番（水戸芳美議員）　午後のトップバッターを務めます会派清新会２番水戸芳美です。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして９月定例会一般質問を始めさせていただきます。　今回は降ひょうによる農作物被害についてと、自動体外式除細動器ＡＥＤについての２項目について、それぞれ質問させていただきます。　それでは、最初に降ひょうについてですが、去る７月22日の夕方、村山地方を中心に激しい雷雨に見舞われ、各地で落雷の影響で停電になったところや、局地的な豪雨で道路が冠水したり、突風により民家のトタン屋根が剥がれる被害など相次ぎました。　また、天童市、東根市では強風が吹き、広範囲において大粒のひょうが降り、直径２センチメートルを超えるものもあったようです。改めて被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。　この突然の降ひょうにより、農家では出荷直前のリンゴを始めモモなどに実割れなどの被害を及ぼしました。県農政企画課によると、被害は天童市、東根市を中心に寒河江市、河北町でも確認されたようです。　そして、天童市内では、果樹の主力産地となっている市内北部一帯の成生、乱川、道満、山口、川原子地域では、リンゴ、モモ、スモモ、ラ・フランスなどの実にひょうが当たって、傷がつくなどの被害が広がりました。特に、リンゴやモモは収穫の時期を迎えたやさきの被害であり、生産者にとっては剪定や消毒、摘果など、手間暇かけ苦労して育ててきたのにとショックも大きいようです。　収入が減り、来年の肥料、薬剤、資材購入などの資金がやりくりできなくなり、農業をやめますなどとならないよう、市としても支援していかなければならないと思います。　このように、生産者の栽培意欲が低下しないよう、県、ＪＡグループと市が一体となり、早急な各種対策が必要と思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に、ＡＥＤについてですが、平成26年６月16日、山形市内の高校で生徒が野球の部活動中に倒れ、搬送先の病院で死亡しました。これは、午後７時45分ころ、生徒が同校グラウンドでインターバル走をしていた際、突然うずくまり、けいれんを起こしたため、監督が現場にいた顧問に救急車の要請を指示して、胸部圧迫などの処置を実施し、119番から８分後に救急隊員が到着したが、生徒は既に意識不明で心肺停止状態だったようです。また、死因は拡張型心筋症による心室細動だったそうです。　学校には心室細動を治療する自動体外式除細動器ＡＥＤは、校内２カ所に１台ずつありましたが、使用しませんでした。グラウンドに近い設置場所は夜間施錠されており、もう一つは設置場所が遠いため時間がかかると判断したそうです。　仮に、ＡＥＤが近くにあり、使用したとして、倒れた生徒が助かったかはわかりませんが、ＡＥＤの使用は突然心停止の発症後早ければ早いほど生存退院率の向上が図られると言われています。　この山形市での事故を踏まえ、我々天童市内のＡＥＤに関してどうなっているのか、項目ごとに質問させていただきます。　まず一つ目は、不特定多数の人が集まる公共施設にはＡＥＤが全て設置されていると認識していますが、そのうち、小学校、中学校、市立公民館など、設置されている公共施設におけるＡＥＤの使用講習会はどのようにして行っているのか、お伺いいたします。　次に、民間事業者や民間施設において、ＡＥＤの必要性や有効性が理解され、積極的に設置し、独自に救命講習会やＡＥＤ講習会など行っている事業所が多くあります。公共施設だけでなく、人が多く集まるホテル、飲食店、商業、観光施設、工場などのＡＥＤ設置状況を把握しているのか、お伺いいたします。　次に、救命率向上を図るには、ＡＥＤの使用法をより多くの人から知ってもらう必要があります。特に、中学生や高校生の若年層に対し、ＡＥＤの使用法を指導するとともに、学校だけでなく、各種団体やスポーツ団体、またスポーツ少年団の指導者などにもＡＥＤの使用法を学んでもらう必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。　次に、ＡＥＤの温度管理についてですが、山形県の１月の平均気温はマイナス0.4度で、最低気温はマイナス10度近くまで冷え込むときがあります。また、心筋梗塞などの心臓発作は、特に冬の午前中に多いと言われています。そして、冬の朝に発症が多いことが知られており、特に、起床後１時間以内に発作が起こるケースが目立っているようです。　山形の冬は北海道のようにそれほど厳しくないまでも、１月、２月の朝方は氷点下のときが多いようです。こんな中で、ＡＥＤのバッテリーの出力低下や電極パッドのジェルなどの凍結は起きないのかお伺いいたします。　次に、公共施設や民間施設において、ＡＥＤの設置場所はほとんどが屋内にあります。平日の日中は施設が開放されていて、職員や先生方の誰かがいればＡＥＤはいつでも使用できると思いますが、夜間も開放している小・中学校の体育館での活動時や、土曜、日曜のグラウンドのスポーツ少年団活動などの場合、すぐ使える状況なのか、お伺いします。　また、全ての市立公民館にもＡＥＤが設置されているが、土曜、日曜で市立公民館に鍵がかかっている場合、いざ使用したい場合の対応はどのようにしているのかを伺って、１回目の質問とさせていただきます。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　水戸芳美議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、降ひょうによる農作物被害についての降ひょう被害者への救済について申し上げます。　去る８月22日、本市の北部から東部地域にかけて激しい降ひょうがあり、農作物に甚大な被害が発生しました。　被害を受けた主な農作物は、リンゴを始めラ・フランス、モモ、スモモなどの果樹で、約400ヘクタールにわたり果実の裂果、打撲及び一部落下などの被害を受けました。被害総額は現段階で10億円を超すと見込んでおりますが、さらに被害額が増大する可能性があり、農業経済はもとより、地域経済に深刻な影響を及ぼすものと考えております。　本市といたしましては、被害農家の精神的な不安を解消し、農業経営の安定を図るため、県に緊急要望書を提出して、支援策の実施について要望しているところであります。　具体的な支援策としましては、農作物の被害拡大の防止及び生産維持に向けた経費に対する支援、災害対策資金の低利融資の実施、さらには被害農産物の販売支援を考えております。　被害農家の営農意欲を維持、保全するためにも、県及び農協関係機関と連携して早急に支援策を実施し、全力を挙げて対策に取り組んでまいります。　次に、ＡＥＤについてのＡＥＤの講習会について申し上げます。　本市では、平成16年以降、学校や公共施設等を中心にＡＥＤの設置を進め、現在44カ所に48台を設置しております。　ＡＥＤの講習会につきましては、救急の日及び救急医療週間に合わせ、普通救命講習や小児の急病及び心肺蘇生講習を実施しております。また、小・中学校や市立公民館では、施設ごとに消防署による講習会を実施しているところであります。　平成25年度の実績では、消防署が行った普通救命講習が29回で526人、一般講習が68回で2,064人となっております。　次に、民間施設におけるＡＥＤの設置状況について申し上げます。　日本救急医療財団では、設置者の同意を得て、ＡＥＤの設置場所に関する情報を登録し、ホームページ上で設置情報を公開しております。本市の登録状況は、現在、公共施設と民間施設を合わせて128件となっており、ホテルや企業、医療・福祉施設等に設置されております。　次に、救命率向上に向けた取り組みについて申し上げます。　学校でのＡＥＤの学習については、保健の授業で心肺蘇生法を取り上げ、応急手当ての中で取り組んでおります。また、各種団体でもＡＥＤを含め、救急車が到着するまでの救命措置について講習会を実施しているところであります。　より多くの方に講習会を受けていただくことが救命率向上につながるため、今後とも継続した講習会の開催をしてまいります。　次に、温度管理について申し上げます。　ＡＥＤは、救命処置のための医療機器であり、一定の温度内での管理が必要となります。使用環境条件温度は零度から50度となっており、温度範囲外ではアラームや「ＮＯ」という表示で知らせるようになっております。このため、各施設では、日常点検としてインジケーターの確認を行い、使用に支障がないように管理に努めているところであります。また、バッテリーと電極パッドについては定期的に交換を行い、機能に支障がないように管理をしております。　次に、休日や夜間の使用について申し上げます。　ほとんどの小・中学校では、体育館の入り口の屋内側にＡＥＤを設置しており、体育館の利用者は、夜間でも利用可能な状態となっております。また、土曜、日曜のグラウンド使用時については、利用団体が学校から鍵を借り受けることで、ＡＥＤを使用することが可能であります。　市立公民館につきましても、近隣の方に鍵の保管を依頼しておりますので、鍵を借り、ＡＥＤを使用することができるようになっております。　今後とも、ＡＥＤの設置の場所、情報提供を行い、その有効性について広く市民の方々の理解を深められるよう、より一層啓発に努める考えであります。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきます。　最初に、降ひょう被害者への救済についてですが、まずもって山本市長には、ひょうが降ったすぐ次の日に、いろいろな場所の現場に足を運んで被害状況を確認していただきました。トップの素早い行動に感謝申し上げます。　先ほど、降ひょう日は７月22日と申し上げましたけれども、訂正いたします。　この８月22日は県内各市において真夏日で、山形では最高気温が34.9度にもなっていながら、突然、大きいもので２センチ以上もある氷の塊が空から降ってくるとは、誰も想像していなかったと思います。　今回の降ひょうによる被害のあった果樹畑の園地を回ってみて、山本市長の率直な感想をお聞かせください。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　降ひょう日の翌日、朝から園地を回らせていただきました。園地によりましては、被害の状況の程度の差こそあれ、大変な被害だなというふうに思っております。ちょうど農作業をしておりまして、特にリンゴの摘み取りなんかもやっておりまして、ちょっと出荷時期と合わせた方もいらっしゃいましたけれども、大変大きな被害であったわけです。せっかく出荷間際にああいう状況になるということになりますと、やはり生産に対する意欲というのが非常にそがれるなというような思いをしております。できる限りの支援体制をとらなければならないというふうな思いでもあったと思います。　私は農家ではありませんけれども、私も猫の額のような畑でトマトとかナスとかキュウリとか作っているんですけれども、トウモロコシなんかも作っているんですが、ちょうど食べごろにカラスにやられたことが何回かありました。非常に悔しい思い、そんなものとは比べものにならないような大きな痛手を受けたなという思いがしまして、私自身も大変厳しいなという感じで回ってきたところでございます。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　ありがとうございます。　やはり現場に行って確認して行動するというのが基本ですので、本当にありがとうございました。　農家への支援策として、果樹の農薬購入の補助や運転資金借り入れの利子補給など、支援策を進めていただいているようですが、農家の人は大変助かりますので、今後確実に支援していただけるようお願いいたします。　また、国への働きかけも行っていると思いますが、約10億円の被害額と想定されていることから、国から市への財政支援として局地激甚災害指定などの適用にならないのか、またその他の支援策などないのか、続けて働きかけをお願いいたします。　次に、ひょうがぶつかり、リンゴなどの表面に傷が残ったものは商品としての価値が下がり、生食としての出荷が難しいわけですけれども、食べては何の問題もなく、おいしく食べられます。農家の収入が幾らかでも得られるよう、訳ありを説明して、消費者に買っていただけるような施策も必要と考えます。　例えば、相互交流都市である土浦市、館林市、網走市、多賀城市に訳ありを説明して販売していただくとか、秋の各地のイベントなどで販売するなど、流通価格が下落しないように、ＪＡと連携して、訳ありで販売促進する必要もあると考えますが、傷ついた果樹についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○小松善雄議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　ただいま議員のほうから、支援策として規格外となってしまいました農作物を相互交流都市や各地のイベントで販売してはどうかという御提案をいただきました。　現在支援策につきまして天童市農協、そして山形県と協議を行っております。ただいま議員のほうから御提案いただきました内容につきましても、十分に参考にさせていただきたいと思います。　なお、９月12日、間もなくでございますが、金曜日に市長要請の経済建設常任委員会、この開催をお願いしておりますので、その際に委員の皆様のほうに支援策の案をお示しして、様々な御意見を伺いたいと考えるところであります。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　ありがとうございます。　被害があった農家は幾らでも収入につながれば助かりますので、よろしくお願いいたします。　次に、今回の降ひょうで果樹の被害だけでなく、車のボンネットがへこむ被害があった人がたくさんいます。車がへこむほどの大きなひょうが降り、２センチメートルほどの氷の塊が人に当たったら、けがすると考えられます。時間的に午後３時40分ごろというと、児童や生徒たちが下校しているころだったと思いますが、降ひょうでけがした生徒や一般市民はいなかったのか、お伺いいたします。 ○小松善雄議長　柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長　お答えさせていただきます。　消防関係、あるいは教育委員会のほうからも確認させていただいておりますけれども、けが人等につきましては特に入ってございません。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　生徒たちにおいては、先生方が適切な指導があったものと思います。また、一般市民も誰もけがの報告がなかったということは、大変よかったのかなというふうに思います。　次は、ＡＥＤに関しての再質問になります。　最近は、「ＡＥＤって何」と尋ねると、心臓がとまった人に電気でショックを与えるものだべと大分わかってもらえるようになりました。しかし、ＬＥＤ、発光ダイオードは皆さんがわかっていても、ＡＥＤは認知度や使用法についてはまだまだわかっていただけないようです。　人は、心肺停止から１分ごとに救命率が７から10％低下すると言われ、心臓が血液を送らなくなると、３から４分で脳の回復が困難になると言われています。また、呼吸が停止した場合も、５分を過ぎると死亡率は50％以上になります。心肺停止からできるだけ早くＡＥＤを使用することが重要だというのが、この数字からもわかります。　素早い対応で２分以内に除細動を行えば、救命率は80％以上になります。また、心肺機能が停止して搬送された人のうち、その１か月後に生存している人、もしくは１か月後に社会復帰を果たした人の割合は、山形県の場合、2009年から2012年まで全国40位台で推移し、2012年までの８年間の一般市民によるＡＥＤの実施症例を集計すると、１か月後生存していた人が34.4％、１か月後社会復帰した人が28.1％となっているようです。　この生存率や社会復帰の数字を上げるには、ＡＥＤ設置の普及や使用法を多くの人に学んでもらうことが重要と考えます。　各小・中学校や公民館では、独自にＡＥＤ講習会を実施しているようですが、大変よいことだと思いますので、これからも継続していただきたいと思います。　それでは、児童館や市立保育園などのＡＥＤの設置状況と、先生方のＡＥＤの講習会はどのように行っているのかお伺いいたします。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　お答え申し上げます。　最初に、保育園、児童館等の設置状況でありますが、現在、市立保育園、児童館等にＡＥＤの設置はございません。民間の認可保育所で１か所の設置となっております。これは、ＡＥＤについては設置のガイドラインがございまして、優先順位の高いほうから設置するようになっておりますが、その中では学校等の位置づけはあるんですけれども、保育園、児童館まではちょっと位置づけになっておりませんので、優先順位に従ってこれまで配置した結果でありますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、講習会の状況でありますけれども、これにつきましては、毎年実施させていただいております。実施内容につきましては、公立の先生方だけではなくて、民間の認可保育所、幼稚園、認証保育所、それから認可外保育施設ということで、市内の全ての児童施設で組織しております幼児教育連絡協議会という組織がございます。こちらのほうで毎年６月に３回実施をさせていただいておりまして、１回当たり20人ほど受講しておりますので、毎年60人がＡＥＤの救命救急の講習を受けているというような実態でございます。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　理解いたしました。　次に、県内の過去20年間で、部活動や体育中亡くなった高校生は６人だそうです。ほかに小・中学校では過去20年間で５人が亡くなっており、小学校では全てプールで起き、おぼれるなどして３人、中学校では運動中に急に倒れ、２人が死亡しているようです。　児童館などにも簡易のプールがあり、夏場水遊びをさせる機会があるので、ぜひ先生方も先ほどのようにＡＥＤの講習会を受けておくべきだと思います。　また、児童館は小学校の近くにあるので、ＡＥＤを取りにいけるとは思いますが、市立保育園は近くにＡＥＤがないとすれば、今後考える必要があると思いますので、先ほどの優先順位で検討をよろしくお願いいたします。　次に、ＡＥＤの設置状況の把握は、公共施設だけでなく民間施設の設置状況の把握も重要と考えます。民間からＡＥＤの設置届け出をしていただいて、そして近くで、一般の人が緊急の場合、ＡＥＤを貸し出しできるような同意なども得れば、市内のＡＥＤ設置マップなども作って広く市民に啓発できるものと思います。　また、市全体のＡＥＤ設置状況を消防署で把握しておけば、公共施設や民間施設に置いてある場所がわかるので、通報者がＡＥＤの設置場所を知らなくとも、119番通報時に近隣のＡＥＤ設置場所を教えることもできるようになります。　使用できるＡＥＤが増えることにより、より早くＡＥＤを使用することができ、救命率の向上につながると思います。届け出制なのでお金はかかりません。　山本市長、この考えはどうでしょうか。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　できるだけ早い時間帯での使用ということですから、設置場所の周知というのは非常に大事だと思います。そういうような意味で、できるだけそういうような状況をつくれるように努力してみたいと思います。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　ありがとうございます。　緊急の場合、近隣の人も民間のＡＥＤを使えるようになれば救命率も向上すると思います。よろしくお願いします。　次に、山形市内の高校球児のように、心筋症による心室細動は、持病はなく健康であっても起こり得る病気で、多くは原因が不明だそうです。このようにスポーツ中、心肺停止が起こった場合、１人でも多くの方が救急車が来るまでの間にＡＥＤを使用していただける態勢があるかが重要です。　また、ＡＥＤは、医学的知識がない人でもＡＥＤの音声指示に従って簡単に操作できますが、いざというとき迅速に救命措置ができるように、できるだけ多くの人にＡＥＤの使用法を学んでいただく必要があります。　特に、スポーツ少年団など、小学生からスポーツに取り組んでいる団体が多くあり、指導者や保護者などにもＡＥＤの使用法や心肺蘇生の講習会等積極的に参加できる機会をつくっていくべきと考えます。　また、スポーツ団体だけでなく、人が多く集まる団体にもＡＥＤの使用法を学んでいただくことが救命率向上につながるものと思いますので、今後ますます推進をお願いいたします。　次に、ＡＥＤの製造販売業者は輸入を含め何十社もあり、音声ガイドに従って操作するのは大体同じなようですが、色や形などさまざまで、型式の違いなどで、バッテリーの待機寿命は２年ぐらいから長いもので５年ぐらいまであるようです。　また、電極パッドにも使用期限があり、交換しなくてはなりません。電極パッドはバッテリーと同じタイミングで交換するものや、別々に交換するものもあり、交換期限のタイミングがおくれ、いざというときに機能しなかったなどとならないよう、日常点検はとても重要ですので、点検シートなどを活用した点検をぜひお願いいたします。　また、ＡＥＤの適正温度は摂氏ゼロから50度までと先ほど説明がありましたけれども、メーカーではマイナス10度から60度までとか、これもＡＥＤメーカーで違うようです。全箇所にヒーターつきの保管箱を設置するわけにはいかないと思いますので、特に冬場の日常点検を頻繁に行っていただきたいと思います。　次に、市立公民館のＡＥＤ設置場所についてですが、ほとんどの市立公民館は透明なガラス戸をあけて、中に入ったところの玄関入り口付近に設置してあります。　また、ＡＥＤが入っている収納ボックスを開けると、大きな音の警報が発生するようになっていて、その警報ブザーはＡＥＤの盗難防止の意味と、ＡＥＤを使用するような緊急事態発生を周囲に告知し、協力者を出やすくすることを目的としています。　各市立公民館は地区の中心地にあり、子どもからお年寄りまで多く集まります。土曜、日曜日に市立公民館が鍵がかかっていて、緊急時にＡＥＤを使用するのに時間がかかったなどとならないように、私は玄関の外に設置すべきと思います。なぜなら、今までＡＥＤで遊ばれて使えなくなったとか盗まれたというような話やニュースは耳にしたことがないからです。　ＡＥＤ収納ボックスをあけた途端に警報ブザーが鳴っているのに、いたずらする人がいるでしょうか。また、もしＡＥＤを盗んでいって誰かに売り飛ばしたとしたら、ＡＥＤには製造ナンバーがあり、足がつきます。　まず、全部の市立公民館とは言いませんが、モデル的に住民規模が大きいところでやってみてはどうでしょうか。ちなみに、田麦野地区では玄関の外に設置してあります。　教育長、どうでしょうか。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　成生のほうでは簡単にガラスを割って取り出せるようになっておりますが、なかなかガラスを割るというのも抵抗があるというふうに思います。今現在、寺津公民館が改築中でありますので、寺津公民館については外から取り出せるようにしておりますし、これから蔵増、成生、高擶の改造においても、できるだけ外から取り出せるような形で設置したいというふうに考えているところであります。検討しているところでありますので、よろしく御理解ください。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　今、教育長からも説明していただきましたけれども、一つの事例として、やはり今言った市立成生公民館では、地域づくり委員会でＡＥＤの設置方法を検討して、玄関の外だけだと盗難も心配ということで、ＡＥＤを玄関の屋内に置く形をとって、玄関の窓ガラスと収納ボックスを改造して、緊急時、ＡＥＤが必要なときに外からちょっとした衝撃で割れるようにして、ガラス越しにＡＥＤを置くようにしております。緊急時はそのガラスを割って取り出す形式をとっていますので、非常にいいアイデアだなと私も思いました。　これから順次市立公民館の改築が行われ、今年は寺津公民館を新築しています。ＡＥＤの設置方法も成生方式を参考に、これから新築する公民館はＡＥＤの設置方法を考慮した設計をするべきと考えますが、先ほど教育長から御説明あったとおり、今後新規に公民館を新築するところはそれを考慮するとお話しされましたので、わかりました。今後ともよろしくお願いいたします。　最後に、ＡＥＤの設置施設の表示マークはあっても、設置してある場所の置き場表示がないところもあるようです。また、ＡＥＤはいろいろなメーカーがあり、マークが統一していません。そして、収納ボックスの色は白が多く、設置してある壁も白っぽいところが多いため、同化して目立たないところもあるようです。　そのため、誰にでも一目でわかるような天童市独自のＡＥＤ設置場所マークのステッカーをつくり、設置置き場に表示してはどうでしょうか。これも水戸部教育長、よろしくお願いします。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　できるだけ使い勝手のいいような設置場所というように考えておりますので、今議員がおっしゃったことを参考にしながらも、とにかく３分以内がめどだとも言われますので、そういった形で整えたいというふうに考えております。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　設置施設の表示はあるんです。ここにＡＥＤが設置してありますという表示はあるんですけれども、小学校、中学校のように、設置してある表示があっても置き場がずっと違うところにあるというような表示がない。一般の人が来たときに、今言った、すぐＡＥＤを取りに行こうとしてもわからない。混乱するということがあるので、統一した設置ではなくて置き場マーク、置き場の表示マークを設置したらどうでしょうかということです。　もう一度お願いします。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　今、学校等では行事によって移動したりして使っております。例えば、プールでの事故を心配して、プールでの水泳競技があった場合にはプールに持参したり、あるいはグラウンドで体育行事があるという場合にはグラウンドに持っていったりというふうな形で、大変移動しているということは、今議員が心配しているように、設置場所が非常にわかりにくくなっているのも実は現実だろうと思いますが、ぜひ、ここにいつでも誰でもわかるような場所というものをやはり明示すべきだというふうに思いますので、今現在、本当に１台限りでいいのかどうかということも検討しておりますが、移動することもあり得たことを、移動しないこともあり得るような形でやはり設置していきたいなと。移動することがあっても移動しない、いつもそこにはあるんだというふうな明示したような場所をやはり設けていくべきだろうというふうに思っていますので、各学校の校長先生方と今協議している最中ですので、その辺の希望に沿った形で進めていきたいのですが、今議員がおっしゃったように、やはりどこにあるというのは、常にあるということもやはり大事なことですので、しっかりと明示すべきだろうというふうに思います。 ○小松善雄議長　水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員）　今、教育長は、移動という話がありましたけれども、やはり小・中・高校生になると、旅行、遠足、いろいろな団体で１日、２日かけて授業をやるケースがあります。そんなときに、貸し出し制度は当然天童市ではありますよね。今後そういう貸し出し制度も含めて検討していただきたいなというふうに思います。　その貸し出しですけれども、貸し出しして、ありませんとならないように、貸し出しするＡＥＤもちょっと最低２つぐらい用意していただければなというふうに思いますので、その辺のところを配慮してよろしくお願いいたします。　最後ですが、誰もがＡＥＤの設置施設と設置場所がわかり、より多くの人が使用方法を理解していただくことが生存率や社会復帰の数字を上げ、人口減を減らして、人口減を幾らかでも食いとめることにつながると思いますので、前向きに取り組んでいただけるよう申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○小松善雄議長　以上で水戸芳美議員の質問を終了いたします。 △遠藤敬知議員質問 ○小松善雄議長　次に、３番遠藤敬知議員、お願いします。　　〔３番　遠藤敬知議員　質問席〕 ◆３番（遠藤敬知議員）　清新会の遠藤敬知です。　通告に従いまして一般質問をいたしますので、執行部の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。　今年５月、民間シンクタンク、日本創成会議が、2040年までに全国の896の自治体が消滅の危機にあるという衝撃の試算発表をしたことは記憶に新しいところであります。　このことは国の存亡にかかわる問題であり、政府は最重要課題として、地方創生担当大臣を配して、元気で豊かな地方の創生を掲げ、人口減少や地域活性化に取り組むべく、先般第２次安倍改造内閣が発足したわけであります。真に地域の実情に即した政策が示されることを期待すると同時に、しっかりと注視をしていかなければと思っております。　さて、人口減少、少子高齢化は、先進国で例を見ないスピードで進行しており、歴史上、我が国が初めて体験する社会の姿であります。いわばこれからの社会は、少子化や人口減少に対応する政策を打ちつつ、財源を負担する年齢層が年々減少する中、増え続ける高齢者の福祉・医療・介護等の多様化するニーズにどう応えていくのか問われており、飛躍的に成長を遂げた昭和30年から48年ごろの高度成長期のような強力な経済成長が再来するか、または税金の負担を高めない限り、財源の増加は見込めないわけであります。　財源が減少する中で、増え続けるニーズにどのように応えていくかという課題は、国も地方公共団体も等しく永遠に背負っていかなければならない極めて重い課題であります。　天童市においても、施策展開に当たっては、市政全般にこの課題を考慮すべきことは至極当然であり、これは一般会計のみならず、特別会計の分野においても基本的には同じ課題に直面しているわけであります。　国民健康保険事業や介護保険事業も保険制度というシステムを介してはいるものの、ニーズの拡大に対して財源の伸びが追いつかないという状況であり、また、公営企業は独立採算制で、税金で直接運営されているわけではないものの、例えば病院事業の主たる収益財源は保険料負担に基づく保険診療報酬であり、国の医療・保険制度改革によって診療報酬の伸びが抑えられる一方で、多様化する医療ニーズや医療の質の向上の期待に応えていかなければならないという、これもやはり同様の課題に向き合っているわけであります。　さらには、水道事業や公共下水道事業についても、少子高齢化と人口減少によって需要が下がり、料金収入の減少になるわけですけれども、しかしながら、需要の動きにかかわらず、安全・安定給水、生活環境の維持向上というライフラインとしての役割を果たさなければならず、さらに装置産業としての性格から、管路の老朽化や耐震化への対応と、施設の維持管理、更新を絶えず実施していかなければならないのが実情であります。　さて、これらの費用を受益者負担の原則により、これからも将来にわたって賄っていくことになるわけでありますが、これまた負担する市民がどこまで負担に応じられるかという課題に直面するわけで、単純に負担増を強いることはできないわけであります。　このような現状を鑑みるに、国に頼れる部分は年々減っていく中、市民のニーズと財源のギャップをどう埋めるのか。将来、時の市政がどれだけの努力をして、どれだけのギャップを埋める手だてを尽くしてきたのかが必ず問われることになるわけであります。　こうして考えると、今まさに山本市長の主体的な市政運営が求められていることを申し上げ、質問に入ります。　古くて新しい問題、行財政改革の推進についてであります。　さらなる行財政改革を推し進めるために、経営計画アクションプランを策定されたと思っております。この中の三つの柱でどのようなことを目指しておられるのか。また、計画終年、平成28年度までにどのような具体的項目の改革を考えているのか、お伺いいたします。　次に、改革の推進体制についてであります。　一昨年の平成24年度に、行財政改革推進本部を強化するために推進監を任命し、推進委員５名を登用したが、１年間のみでありました。改革は絶え間ない不断の取り組みが重要であり、専門の改革推進担当者が必要であると思うが、市長の考えをお伺いします。　次に、改革推進に向けての情報共有についてであります。　改革は、職員はもとより、市民の代表である議員も情報を共有し、市民の声に耳を傾け、両輪が力を合わせて推し進め、その結果を市民に示さなければならず、そのもととなる情報共有のための資料整備はどうなっているのかお伺いします。　次に、市単独補助金の見直しについてであります。　これもまた古くて新しい問題ですが、補助金の見直しについては、第六次行財政改革大綱、そして第六次総合計画未来創造重点プロジェクトの後期計画を見るに、その文言は二、三行しかなく、今回の経営計画アクションプランには一言も出てこないわけで、改革、見直しへの疑問を感じております。　市単独補助金は、市民と行政の連携による事業を遂行する上で重要な役割を果たしてきたことも事実であり、当然必要不可欠な補助金も数多くある反面、補助金交付及び活用のあり方に疑問のあるものも存在するのではと思っております。　補助金は、市民の税金から交付する公金であり、補助事業の執行に当たっては、十分な透明性の確保と説明責任が要求されるべきであります。　そこで質問でありますが、山本市政での見直しの現状についてですが、平成22年度に補助金のあり方に関する基本方針が示されておりますが、次年度からどのように見直しが行われ、その結果はどうであったのか。また、審査、評価はどのように行ったのかもあわせてお伺いをします。　さらに質問ですが、補助金交付の現状についてであります。　運営補助、事業補助別にそれぞれの交付件数と補助金額をお伺いします。さらに、10年以上、20年以上継続して交付している件数と補助金額はどの程度あるのかをお伺いします。　次に、ゼロベースでの見直しで、新しい補助金制度の構築についてであります。　長期にわたり存続している補助金の中には、交付先や交付対象事業者が固定化される懸念があります。時代とともに市民のニーズは変化し、新しいニーズが次々と生まれてくるわけだが、固定化された補助金があるため、各担当課においても新たな補助金の創設が困難になっていると思われます。　そこで提案でありますが、ゼロベースでの見直しをし、市民目線で客観的に推し進めるため第三者機関を設置し、チェック体制の構築を図るべきと考えます。　さらにもう１点、補助金制度を効率的にどう生かすのかという視点でありますが、市民が補助金交付を受ける機会を平等にし、協働の推進という面からも市民の英知から生まれる多様な活動を助成し、自主自立を促進していく開かれた新たな公募提案型補助金の創設を提案しますが、この２点について山本市長の考えをお伺いします。　次に、補助金の市民への公開についてであります。　補助金等そのものの全容を知る市民はほとんどいないと思っております。市民に対してどのような補助項目があり、どこにどのくらい補助交付しているのかも含めて開示すべきであります。補助金交付対象者は市民全員であり、一部の知り得た個人、団体だけが補助を受けられる現状は市民への公平性を欠くものであり、是正すべき問題であります。　補助金一覧を市のホームページ等で公開すべきと考えるが、市長の見解をお伺いし、以上で１回目の質問といたします。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　遠藤敬知議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、行財政改革の推進についての経営計画のアクションプランについて申し上げます。　今年２月に策定した天童市行政経営計画アクションプランにおいては、三つの改革の取り組みとして、行政運営の改革、財政運営の改革、能力開発と人材の活用を掲げております。これら三つの柱を軸として23の具体的な取り組み事項を定め、年次計画により施策を推進しているところであります。　このアクションプランの取り組みを推進することで目指しているものは、天童市行政経営計画に掲げているとおり、経営資源の確保であります。ここで言う経営資源とは、ヒト・モノ・カネのことを指しております。　これからの行政経営は、行財政改革により経営資源を確保するとともに、その有効活用と重点配分を図り、あわせて組織マネジメントの向上を促していくことが必要であります。　つまり、アクションプランで生み出された経営資源をもとに、経営計画に掲げる重点施策、事業を推進し、総合計画に掲げる重点施策、事業を推進し、総合計画に掲げるまちづくりの目標を達成しようとするものであります。そして、本市の将来像である「笑顔　にぎわい　しあわせ実感　健康都市」の実現を図ることが経営計画及びアクションプランの最終目標と考えております。　次に、改革の推進体制について申し上げます。　現在の本市の行財政改革推進本部の体制は、本部長が私、市長で、副本部長が副市長と教育長、本部員が各部長等になっております。その下に各課長等で構成する幹事会があります。事務局としては、事務局長が市長公室長で、事務局次長に総務課長と財政課長を配置しております。　本市の行財政改革の取り組みは、昭和51年から継続的に行ってきたとおり、切れ目なく続けるべき取り組みであります。特に平成24年度は、新たな行財政改革に取り組むための専任の職員を配置し、主要な行政課題の解決に取り組んできたところであります。　現在は、今年２月に策定した天童市行政経営計画アクションプランの項目について鋭意取り組んでいるところであります。その進行管理については、従来と同様に、専門の担当者を配置することなく行革本部で行っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、改革推進に向けての情報の共有について申し上げます。　行財政改革の進捗状況や成果について情報を共有することは、議員おっしゃるとおり重要なことであると認識しております。特に、行財政改革で取り組んでいる様々な課題の進捗状況については、市民や議員の皆さんに適宜御報告するなどして情報を共有していきたいと考えております。　なお、現在取り組んでおります行政経営計画及びアクションプランについては、年度末をめどに進行管理を行い、その結果については市報及び市のホームページなどを活用して市民にお知らせをしていきたいと考えております。　次に、補助金の見直しについての山本市政での見直しの現状について申し上げます。　補助金の見直しについては、平成21年11月に策定した第六次天童市行財政改革大綱に基づき、補助金のあり方に関する基本方針を平成22年度に定め、平成23年度から運用しております。平成23年度はこの基本方針に基づき98件の補助金等について審査し、そのまま継続となったものが67件、削減や制度見直しとなったものが27件、廃止となったものが４件との結果になっております。　その審査結果は、平成24年度予算においておおむね反映されており、現在においてもこの基本方針を原則として予算編成に取り組んでいるところであります。　次に、補助金交付の現状について申し上げます。　平成26年度一般会計当初予算の19節負担金、補助及び交付金のうち、いわゆる補助金に該当するものは150件、予算額合計は11億4,120万9,000円、当初予算に占める割合は4.9％となっております。このうち、平成16年から継続している補助金は93件、２億8,853万9,000円であります。　補助金の交付状況については、平成25年度実績で、交付決定件数が1,495件、支出額合計が９億1,817万4,000円となっており、そのうち団体運営に係る補助金の交付先件数は103件、支出額は5,349万7,000円と捉えております。　次に、ゼロベースでの見直しで新しい補助金制度の構築をについて申し上げます。　補助金の見直しについては、平成17年度から天童市行財政改革大綱集中改革プラン及びさきに述べた第六次天童市行財政改革大綱において取り組んできており、集中改革プランにおいては、団体運営に係る補助金について一律10％削減を掲げ、取り組んでまいりました。　また、補助金に係る予算編成においては、市長査定の前段として、特に新設、増額する場合は、必ず補助金等審査会の審査を経ることとしております。補助金等審査会では、補助金の目的や必要性についての審査はもちろん、市政全般にわたる幅広い見地から審議しており、これによって補助金の適正化は十分に図られていると認識をしております。このようなことから、現在のところ、第三者委員会による補助金の審査、評価制度の導入は考えておりません。　補助金については、近年、行財政改革に絡めた補助金額総額の削減や割合の縮減といった財政上の直接的な効果の獲得に重きを置いて見直しが進められてきました。しかしながら、行政経営においては、市民のまちづくりに関する参加や協働を図る上で有効な手段であるという一面も持っていると考えております。　今後は、直営や委託による公共サービスではカバーしきれない分野などについては、公募や提案型による市民、各種団体の参加・協働の促進に資するような方策なども念頭に置きながら、引き続き補助金の規律ある執行と、継続した見直しに努めていく所存であります。　なお、このような特定の分野における個別補助金で、広く申請を募るような場合においては、その交付先の選定に当たっての第三者委員会による審査は十分に想定をされるところであります。　次に、補助金の公開について申し上げます。　補助金をはじめとする市の財政に関しては、市民の代表である議会に対し、予算書や決算書などによりその名称、金額をお示ししております。さらに、予算や決算の特別委員会におきまして、個別具体的にその内容を説明しているところであります。　補助金の交付先については、個人に対する補助金もあることから、その公表に当たっては慎重を期すべき面もあると考えております。　したがいまして、補助金の公開につきましては、他市町村の動向や先進事例なども参考にしながら対応を考えてまいりたいと思います。　なお、多数の市民や団体を対象とする補助金の申請を募集する際は、個別補助金の目的や性質等を考慮した上で、一層の周知、広報に努めてまいります。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　再質問をいたします。　なかなか市長は早口なものですから、聞き取れない面もあって、いろいろ丁寧に説明をいただきました。　１点、このアクションプランの中で、外部委託の推進というふうにあるわけですけれども、今年、学校給食センターの業務委託とか天童高原施設、それから市営住宅の指定管理制度、ほかに平成28年度までに何か具体的に考えている項目があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　この行政経営計画、あるいはこのアクションプランについては、平成28年度までの計画期間というようなことの限定しているものであります。これらについて、まず平成28年度の将来の都市像である「笑顔　にぎわい　しあわせ実感　健康都市」というような背景の中で、これらをまず実行していきたいというふうに考えております。　あくまでもこれは経営改革プランでありまして、100％できるかどうかということではありませんけれども、そういうような方向に向かって努力をしていきたいと、こういう状況であります。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　それでは、この中に書いていないものは平成28年度まで行わないというふうな理解でよろしいわけですね。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　100％そうだかということになりますと、これはあくまでも経営計画でありますから、やはりその時代背景とか、あるいは今後に変わるような背景があれば、やはりやっていかなければなりませんし、100％このままという状況ではないというように思っております。　ただ、少なくとも、これらについては努力させていただく、こういうことであります。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　何かちょっとわかりづらい説明で、まあわかりました。　それでは、このアクションプランの11項目で、そして23目の内容を拝見したわけですけれども、以前議会からも批判のあった平成24年度に示された13項目、これと同じようなものが多いわけですね。当時も批判をされて、日常業務の中で改善していくべきものが多いというふうに、これを見ても見受けられるわけなんです。　そういうことから、比べてみて私はそう思うんですけれども、市長はどのように思われますか。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　平成24年度については、予算上の編成の仕方からも含めましていろいろ議会で議論していただきまして、御批判もいただいたところでございました。　そういう状況の背景の中でありますけれども、私はそれらにつきましても継続的な流れの中でこの天童市の行政経営計画、そしてアクションプランも図られたというふうに認識をしておりまして、こられについては一定の整合性はとれているのかなというふうには感じているところでございます。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　私から見れば、大変手厳しくて申しわけないんですけれども、改革への本気度が問われる内容と言わざるを得ないわけで、次世代へツケを回さないため、また禍根を残さないためにも、具体的数値を示して、一歩踏み込んだ改革を求めるわけであります。　改革はやはりトップダウンで行うしか実行できないわけで、市長の強いリーダーシップを期待いたします。　次に、この平成24年度、先ほど担当者は設けないというふうな話がありましたけれども、行革本部のほうでやっていくんだというふうなことでありました。　ちょっとお尋ねします。平成24年度に行革推進監の任命、さすがに民間出身の山本市長だなと。腰を据えて改革でやるというふうに非常に期待をしたわけであります。しかし、１年間だけで終わったわけであります。せっかくの改革の火種を植え付けたんですけれども、ともしびになって、こうこうと改革の炎となる前に消した形であるわけですけれども、なぜ１年だけであったのか、お聞かせください。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　先ほど行革の推進体制を御説明申し上げました。その中で、平成24年度行財政改革推進監というようなものを設置をしたわけでありますけれども、その中で、事務局員については、市長公室の政策企画係の職員を配置したと。推進監については部長級というふうなことでございました。　その中で、さまざま検討してきていただいたわけですけれども、１年間の中で、まず組織的に非常に曖昧な状況のところも見受けられた。いろいろ課題も出てきたというようなことを私自身は感じておりました。　専属の職員は部長級１人というようなことでございました。その中で、行財政改革推進委員の民間の方々からのお力添えなんかもいただいたわけでありますけれども、そういうような中で、さまざまな課題も出てきたということでございました。　しかし、そういうことでございますけれども、あの当時のことを思いますと、やはり短期間に多くの課題の方向性を出したいという思いが非常に強く私は思ってきたところでございました。そういうものについて一定の方向性は出せたというようなことの中で、やはり先ほど言った総務部との関係とかさまざまな部分での課題なんかもございましたので、そういうものを１年で止めにして、次の組織に移行し、そして今現在につながっていると、こういうような状況になったものと思ってございます。　行政の組織、あまり組織をいじくってどんどん変えるというのは、私自身も大変問題があると思います。そういうようなことの中では、私もそういうことを経験しましたし、今後やはりもう少し十分に検討しながら、組織の要するに縦割り、あるいは横割り云々でなくて、組織の有効的な有機的な結びつき、今、調整監という役割の人間もおりますけれども、そういうことがそういう所属がなくてもちゃんとできるような組織体制というものをやはりつくっていく必要もありますし、ただ、まだ現在縦割りの部署の考え方もたくさんありますので、なかなか誰が所管するのかというような部分での議論なんかも出てくる課題なんかも見受けられますので、まだ必要かと思いますけれども、今後そういうことのないような組織全体の醸成というものを醸し出していかなければならないと、こういうふうには思っております。　今の答えで単年度で終わったというような回答になったかどうかは私自身もなかなか答え切っていないような気はいたしますけれども、少なくとも、今よりも少しでもいい形をつくりたいという形で進めてきたという事実だけは間違いないと思っておりますので、ぜひ御理解をしていただければと思います。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　反省もされておられるようなお言葉もお聞きしましたので、一定の方向性を示したというふうなことですね、話ありましたけれども、やはり改革はかけ声やアドバルーンを上げるだけではなくて、全方位を見渡す専門の改革推進担当者を配することで組織を定着させ、掲げた目標がなぜできなかったのか、何が問題なのか、今後どのようにするのか、そういったプログラムを組み、腰を据えて不断の改革見直しを行うべきと考えます。　次に、経営アクションプラン、これは市役所内でどのように周知徹底されているのか、配付状況も含めてお伺いをいたします。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　このアクションプランについては、やはり先ほど申し上げましたように、最終目標は平成28年度の政策実現のための最終目標とするための一つの行動プラン、このように思っております。　職員へのどういう徹底の仕方をしているかといいますと、やはり職員にはこのアクションプランを通して経営資源の確保ということを申しております。といいますのは、これはヒト・モノ・カネ、限られたものの中で、やはり従来の行財政改革、どちらかといいますとコストのカットとか、あるいは定数削減とか、そういう方向で進まれてきたわけでありますけれども、やはりそういうものをより有効的に、よりかつ効果的に使っていくというようなことの中で、この23の具体的なアクションプランの中で、行動計画の中で、経営資源の確保をしていきたいと。そして、その経営確保については第六総の計画実現のために有機的に結びながら成果を出していきたい、こういうものだと思っております。　職員にもそういうものだということを伝えながら、今進行しているところでございます。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　質問の趣旨を市長さん、ちょっと間違えられたのかなと思いますけれども、まあ結構です。　それでは、ちょっと言い方を変えますけれども、これは庁内の方々に、例えば各課に１枚とか配付されているのかどうか、そういうことで聞いたんですけれども、続けて言いますけれども、これは我々全員に配られていないんですよ、このどちらも。　これ去年の12月に素案は総務教育常任委員会のほうで説明はされました。私も傍聴しました。しかし、決定したこの経営計画、それから経営アクションプラン、どちらも配られておりません。それ議長にも確認しました。ほかの議員にも確認しましたけれども、聞いた方はもらっていないと。局長からも確認してもらいましたので、それは配っていないというふうなことがわかったんですけれども、なぜこんなことが起きるのか、市長はどう考えるか、市長の責任ではないのかもしれませんが。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　その辺については私も記憶にございます。案という部分のものは皆さんにお渡しして説明したと。その後のフォローがなかったということでございます。ただ、いずれにしましても、案と案の取れたものでは中身は違わないと言いながらも、大変失礼なことをしたわけでありますので、御報告がなかったということで認識をしています。おわび申し上げたいと思います。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　先ほど市長も情報を共有することは重要なことだというふうにお答えになっておられましたけれども、やはりこれは市民を代表する議員にも配付されず、議員は市民に対してどのような改革をしているのか問われた場合は説明をしなければならないわけです。今こういった改革をしているんだ、市ではと。しかし、これは答えることができないわけですよ。　こういうことはやはりあってはならないことであって、大変手厳しいですけれども、こういうことがあるということは、市民不在の議会軽視というふうに言わざるを得ないわけで、私は改革する本気度というものが問題であるというふうに思っております。　次に、経営計画の中に補助金という項目が全く出てこないんですね。これは入れなかったから出てこないのは当然でしょうけれども、この見直しの必要性というものをどういうふうに市長は考えておられるのか、お聞かせください。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　補助金については、先ほど言いましたように、10年続いているもの、内訳なんかは申し上げました。　この補助金については審査会なんかでも十分に審査をしていただきました。これには私一切入りません。副市長が委員長になって審査会をするものでございます。そして、一定の公平性を、さまざまな見地から目的あるいは必要性、あるいは市全般にわたる見地からも含めて、いろいろな見地から審査をして決定をしているものでございまして、その上で私のところに入ってくると、こういうものでございます。　また、補助金については、やはり時代背景とともに相当さま変わりしているものもあるんだろうと思います。それについても見直しをしっかりとやってきているというような状況だと思っております。　もし仮に、どういう補助金がどういう課題があるのかということも含めて、恐らく審査会では十分に検討して私のところに上がってきているものと私認識しておりますので、もし議員のほうで、こういう部分での認識はどうなんだというものがあれば、それについてお答えをさせていただきたい、このように思います。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。
   ◆３番（遠藤敬知議員）　例規集の補助金審査会規程に、先ほど市長さんもおっしゃられましたけれども、審査委員長は現在空席の副市長さんと。今はどなたがそれを代行、まだその審査の機会がないということでありますからいないのか、それとも代行者を決めてあるのか、今のところ。そういったことで、今後さらに影響はないのかお伺いをいたします。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　この代行については、総務部長が代行となる規定があるようでございます。　これについての不都合、要するに副市長不在によっての不都合があるのかどうかという質問だろうと思います。将来的には不都合がたくさん出てくるだろうと思います。そういうようなことも含めて、不在の時間をできるだけなくすように、今、自分なりに整理をしながら進めている最中でございます。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　途中ちょっと聞くのを忘れたんですけれども、市単独補助金の一覧表、これはあるところではあると言って、あるところにいけばないと言って、これははっきりしないんですね。一覧表があるのかないのか、ちょっとはっきりここで示していただきたいんですけれども。 ○小松善雄議長　柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長　補助金関係の中身の御質問かと思いますけれども、今のところ、取りまとめしている部分については国庫補助金を除いた、県のほうからも一部入っている部分ありますけれども、県・市を含めた補助金についての内訳については整理をさせていただいているところでございます。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　市単独補助金の一覧表はないということですね、そうすると。ないということでよろしいですか。ちょっとはっきり教えてください。 ○小松善雄議長　柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長　基本的には、現段階で整理させていただいている補助金については、国庫補助金を除いた県・市の補助金について整理をさせていただいているところでございまして、市単独だけの補助金については、精査させていただければ、その部分については判断できると思いますので、今後整理させていただきたいと思っております。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　わかりました。何回も私はお聞きしたんですけれども、ある、ない、ある、ないの話で、ちょっとはっきりしなかったものですから、確認をさせていただきました。　それで、補助金のあり方に関する基本方針ですけれども、これはあくまでも、見ると、内容は立派ですよ。だけれども、これ方針なわけですよ。これは方向性を示しているだけであって、明確な決まり、基準を定めたものではないと私は思っております。　補助金事業の効果、成果が曖昧であることや、実態が不透明な点が指摘されているわけでありまして、さらに不透明なままうやむやにされてきているわけで、こうした実態を打開する気があるのかが問われていることを申し上げまして、次に入りたいと思います。　市長さん答えてくれたんですけれども、数字、運営補助、事業補助、それから10年以上、20年以上の件数、金額、これやはり一覧表で示されていないのでなかなかわかりづらいわけですけれども、補助金交付の規程及び要綱、交付の規程、要綱ですよ。80程度あるんですね。掲げてあるわけですけれども、例規集の中に。これらは、そこからさらに細分化されているような話で、またそれを補助金等というようなことで広げると、さらに拡大されるわけでありますけれども、一覧表が今なくとも、実際、市単独補助金は全部で何件あるのか教えてください。 ○小松善雄議長　柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長　市単独だけの補助金については、現段階では、先ほど申し上げましたとおり国庫補助金を除いた県・市については把握させていただいておりますけれども、市だけの補助金については、今後精査していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　わかりましたというか、そうすると、そういった一覧表もなくてどうやって見直ししているんでしょうね。それか、一覧表がなくてもできるうまい方法があるんですか、ちょっとわからないんですよ。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　ちょっと事務的なそういう流れについては私承知していないんですけれども、先ほど言った、例えばいわゆる補助金に該当するもの150件、予算額合計11億4,120万9,000円、当初予算に占める割合が4.9％、そしてそれから平成16年度からまず10年間ということですね、10年間継続しているものについては93件、２億8,853万9,000円。こういうような数字については整理されていると思います。ですから、整理されているということで結構だと思います。整理をしない限りこういう具体的な合計数字も出ませんので、ばらばらに計算機でやったかもしれませんけれども、入れ直せばできるということですから、できると思います。そういうものについては。先ほど報告したものについてはあります。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　これまでその時々の社会情勢、経済情勢に応じて公益上必要であるということで、そういう判断からそれぞれの補助金が創設されてきているんだと思いますけれども、明確な見直しの仕組みがなく、一度創設された補助金は廃止することが難しく、長期化、既得権化し、硬直化していると知りつつも、うやむやにされ、今も放置されていると言わせていただきます。　それでは次に、ゼロベースで見直しを図るべきということで、市役所内部だけの審査で果たしてできているのかという疑問があるわけですけれども、本部長、要するに行革本部を中心として、補助金審査会でやっているんだということですけれども、先ほど一律10％削減したというふうにおっしゃいました。これは、私は聞いているのは、山本市政で行った見直しのことについて聞いたのであって、多分これは平成17年からやってきた、年次計画的なものでやってきたものだと思っております。山本市長の多分最後の年度あたりも入っているのかなと思いますけれども。　次は、補助金、補助を受ける方々は市民であって、当然顔見知りの方もおられると思います、担当者にとっては。そういった中で、例えば役所の担当者が、いや誰々さん担当になったら補助金切られたよと。あるいは削減されたと。そういった誤解を招くこともあるわけでありますので、またそういう誤解のほかにも、職員の方はやはり重荷、重圧を感じて見直しにブレーキがかかる場合もあると思うんですけれども、そういったことを市長さん、どうお考えになられますか。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　職員が代わって削減がされるとか、代わって増えるとかということは私はないんだろうと思います。これは、例えば補助金審査会での考え方の中で、例えば人事異動でたまたまそういう状況があったというようなことだと思いますので、私は先ほど申し上げましたように、補助金審査会については公平性、透明性も含めていろいろな角度からさまざまな意見の中で検討して、副市長が最終的に議論をまとめているという状況だったと思いますので、私はしっかりした議論はなされているんだろうという、職員の仕事でありますから、市長である私は信頼をしてお任せしているわけですから、そういう中でしっかり審査していただいてテーブルに上がってきているものと、こういう認識をしております。　ですから、先ほど申し上げましたように、もし仮に課題があるということであれば、私は私に直接言ってもらっても構いませんし、その中で、どういう課題なのか、我々ももしかしたら認識不足で、そういう課題を見逃しているかもしれませんので、そういうことであれば、ぜひ教えていただきながら、この補助金のあり方、そして公平性、透明性も含めて、やはりちゃんとしたものでなければなりませんので、そういうものに対しての努力は十分にやってまいりますので、ぜひひとつそういう部分での御指導をいただきたいと、こういうように思います。 ○小松善雄議長　遠藤敬知議員。 ◆３番（遠藤敬知議員）　第三者委員会設置して、それから公募提案型、ぜひ市民の知恵をおかりして、市政の発展に生かしていただきたいと私は思うわけでありますけれども、それから、先ほど市民への公開についても、個人的な名前もとありますのでということで、どのようにできるのか検討されるというふうなことでありましたので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。　新たに創設された補助金については市報等にやはり載るわけですけれども、公開についてですね、やはり転入された方とかそういった方が知り得ない部分もありますので、ぜひ考えていただきたいというふうに、公平性を保つためにと思っております。　それでは、今後、山本市政においては、限られた財源の中で市民の多様化するニーズにどう応えていくのか。国は地方再生、あるいは地方活性化を声高に叫んでも、その方向性は示せても、なかなかこれだという妙手、特効薬はないわけで、地域の実情を知っている天童市が独自で模索する問題であり、住民を巻き込んだ形で住民とともに実情を共有し、市民の英知を結集すべきであります。　さらには、今後も出てくるであろう天童市の大きな諸事業については、取り組んだ後の評価よりも、その前に取り組むべきかどうかの判断が重要であり、何が市民のためになるのかを事業選択し、これからは勇気を持って退くという市長の英断も大きな改革であると思います。　今後、基礎自治体はより重い責任を担うことになるわけで、横並びや前例踏襲を排した不断の取り組みでの改革推進が不可欠であります。まさに少子高齢化、人口減少時代に向けた自治体の覚悟が問われており、ぜひ山本市長のリーダーシップにより改革が大きく推進されることを望むものであります。　最後に、答弁を求めず一言申し上げます。　市の責任で取り組むべき公共事業に対して、住民に負担を求めるようなことがあってはならないことであり、これまで築き上げてきた地域の融和が壊され、多くの住民が混乱しております。本来、地域をまとめるべき行政が、自らの手で破壊するなどということは前代未聞であり、決してあってはならないということを強く申し上げ、終わりといたします。 ○小松善雄議長　以上で遠藤敬知議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。　再開については、午後３時15分といたします。　　　午後３時０７分　休憩　　　午後３時１５分　再開 ○小松善雄議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △鈴木照一議員質問 ○小松善雄議長　最後に、17番鈴木照一議員。　　〔１７番　鈴木照一議員　質問席〕 ◆１７番（鈴木照一議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　清新会の鈴木照一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　大きく二つのテーマでお伺いしてまいります。　中小企業への天童市における支援、そしてこのたび実施されました全国学力テストの結果についてお伺いしてまいりたいと思います。　初めに、中小企業への支援についてお伺いしてまいりたいと思います。　全国的に地方自治体では地域経済の活性化が大きな課題となっております。従来、大企業の誘致などが地域経済の起爆剤として用いられることがありましたが、大企業の誘致が現実的には難しくなり、撤退するなどという事例も増え、誘致だけでは地域経済の活性化が図れないという状況になってきております。　このような状況下、地域に根づいて活動している中小企業に着目した政策が重要視されるようになってきたと感じられます。　中小企業に係る環境の変化でございますが、平成11年に中小企業基本法が改正されました。この中で、地方自治体は中小企業振興について責務を有するということが指摘されております。また、平成22年に中小企業憲章が閣議決定されました。　そして、山形県におきましては、平成25年度から山形県中小企業振興条例が施行されております。この山形県中小企業振興条例の中で、県は市町村と連携し、効果的に実施するとあります。　天童市において、中小企業は経済活動の全般並びに暮らしの安全・安心の確保に重要な役割を果たしております。また、地域社会に安定と活力をもたらし、地域の経済と雇用、さらには地域づくりを支えています。今後も市内中小企業の持続的かつ多様な成長及び発展を促進するには、新たな事業の創出や企業間の連携などを図るとともに、国内外の変化に対応した適切な中小企業振興策が必要となると考えます。　中小企業の意欲的で創造的な活動を地域全体で支援することによって、天童市の経済の中核として、地域とともに歩む中小企業が誇りを持って活躍する天童市を築いていくために、自治体としての中小企業振興に対する姿勢を明確にし、地域内外に自治体としてのその姿勢を示す、そのような中小企業振興のための条例を制定してはいかがでしょうか。　次に、文部科学省が小学校６年生と中学校３年生を対象として実施しました今年度全国学力学習状況調査、学力テストの結果が公表されました。山形県は小学校、中学校の国語、中学校の数学で全国平均を上回ったものの、小学校の算数は全国平均を下回ったというふうに報道されております。　山形県の教育委員会では、学力テストの分析を手助けする自己評価診断シート、有効な学習方法などを紹介する学力向上リーフレットを新たに作成するとしております。　また、県知事は、県、市町村、学校が調査結果を生かし、家庭や地域と連携しながら具体的な学力向上への取り組みを進めてほしいとコメントしております。　県の教育委員会のどのような分析、報告が天童市教育委員会に伝わるかわかりませんが、天童市としまして、この全国学力テストの結果を受けて、その課題とその対策をどのように考えていらっしゃるのか伺ってまいりたいと思います。　基本的に話題になっておりますのは、その地域それぞれの学校における成績の差異を比較してみたいという興味本位の話題が中心になっているように感じます。他者と比較するという自己確認作業は決して否定はしませんし、そうしたがる気持ちもわからないではないんですが、基本的に、学力を向上させるための原因を究明するというこのテストからは、余り他者との比較は意味をなさないものと私は思います。　むしろ、平均点、この平均点も怪しいもので、どのような点数配分で、どのような配置によってその平均値が出ているのかがわからない中で、またそれが全国的に、地域的に同一した傾向なのかどうかもわからない中で、その平均値をもとにいいと悪いというような評価をすることよりも、むしろそれぞれの子どもたちの、教育長の言葉をかりるならば、子どもたちの習熟度、要するにどの程度の理解が達成できたのかという指数のほうがより注目すべきであり、個人的には興味があると思います。　そのような中で、相対評価による結果の分析によって、子どもたちの学力向上に向けた対策をもし図られるとすると、もしかしたら方向を誤るのではないかという心配がございます。その点について、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。　また、この学力テストにかかわらず、日常の学習の中で、集団学習での一律的な指導においては、子どもの特性の違いにより、同様の結果を求めることは不可能ではないかと思われます。　また、同様の教材と基本的な指導方針のもとで、子どもの学力の違いが発生するというのも、子どもの特性だけではなく、それとあわせ、教師個々の指導方法も注目すべきではないかと思われます。　また、県知事がコメントされているように、学校での学習効果を上げるためにも、家庭学習、家庭との連携がとても大切になるのではないかというふうにも考えられます。　その点を踏まえて、天童市教育委員会としましては、このたびの全国学力テストの結果をどのように捉え、その対策を考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。　中小企業支援についての市の取り組みについて申し上げます。　平成22年６月に、国は中小企業支援の基本理念を定めた中小企業憲章を閣議決定しました。これを受け、平成24年12月には山形県中小企業振興条例が施行されました。本条例は、中小企業の振興による県経済の発展と県民生活の安定向上を目的としており、中小企業振興の基本理念や、県や中小企業者、県民の役割などが明記されております。また、県は、市町村の中小企業振興に関する施策について必要な支援を講ずることとしております。　県においては、企業数の約99％を中小企業が占めており、県経済の中心的な役割を担っております。　本市においても、ほとんどの企業が中小企業であり、生産、流通などの経済活動はもとより、地域社会に安定と活力をもたらし、地域経済と雇用を支えるなど、市民の暮らし全般において重要な役割を果たしております。　市としましても、中小企業の活動を支援をしていくことが本市全体の活性化につながるものと考えており、設備投資等の資金借り入れに対する保証料補給制度や利子補給金の助成により企業の支援を行っております。中小企業振興条例の制定につきましては、先進自治体の状況を調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　次に、水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　鈴木照一議員の質問にお答え申し上げます。　子どもの学力向上に向けての全国学力テストの結果について申し上げます。　確かに、絶対評価こそ意味あるもので、一人ひとりの進歩の状況や教科の目標の実現状況を的確に把握し、学習指導の改善に生かすことができ、大切な評価の仕方だというふうに考えます。　しかし、この全国学力・学習状況調査は、大きく学力の定着を見るものと、学習状況や生活習慣を把握するための二つの調査で構成されております。学力を見る調査には、国語と算数・数学について、基礎知識を問うＡ問題と応用力を見るＢ問題があります。　そして先日、文部科学省より教科の平均正答率、学習状況調査の結果、学習状況調査と正答率との相関関係などが公表されました。　本市の結果について申し上げますと、小学校、中学校ともにおおむね全国や県平均と同程度の結果となっておりますが、今後、力をつけていきたい部分として、小学校における算数のＢ問題があります。Ｂ問題は、答えを出せばそれで終わりではなく、正しい答えを導き出すまでの説明について問われている問題が多く、文章題中にある数や言葉を使って論理的に説明することが求められております。自分ではわかっているつもりでも、いざ相手に説明した際に、それがうまく理解してもらえるかどうかとなると、さらにハードルは上がります。これから子どもたちが社会に出たときには、コミュニケーション能力が大切であり、自分の考えや思いを的確に相手に伝えていく力が必要とされています。　また、教科の正答率の分布を見ますと、全問正解できている児童・生徒から、なかなか正答できない児童・生徒もおり、一人ひとりの課題に応じた指導が必要と考えております。　このように、一人ひとりに論理的に説明する力やコミュニケーション能力をつけていくためには、日々の授業の中で論理的思考を養うための学習構成を、一人ひとりの実態に応じて意図的、計画的に組み込んでいくことが大切であり、授業研究会などの際に各学校に授業の改善について指導してまいりたいと考えております。　また、教師と子どもとの間の共感的理解に基づく信頼関係を築きながら、子どもたちが気兼ねなく語り合い、ともに喜び、悩みを分かち合い、共感的に理解し合うとともに、相互に高め合う集団としての学級をつくることが大切です。その上で、わかる授業、やりがいのある授業を展開していくことにより、自己肯定感も高まっていくものと考えております。その際、的確に子どもの努力を称賛し、認めていくことにより、さらに教師への信頼が深まり、自己肯定感もスパイラルに向上していくと考えております。　学習状況と生活習慣については、公表された全国の結果と同じように、スマートフォンや携帯電話などによるネットやメールの使用時間が長いほどテストの正答率が低くなるという傾向が本市でも明らかになっております。　ただ、本市の小学生においては、テレビを全く見ない、全くゲームをしないという子どもより、１日に一、二時間程度テレビを見たりゲームをしたりする子どものほうが良い成績を残しております。この部分については、時間のやりくりを上手に行い、計画的に生活を送る力がある子どもが順調に力をつけることができているのではないかと捉えております。また、朝御飯をきちんと食べてくる子どもほど、自己肯定感の高い子どもほどいい成績を残しております。　保護者の学校へのかかわりと成績との関連についても興味深い結果が出ております。親が授業参観など学校の行事等に積極的に参加している家庭の子どもほど、良い成績を残しております。親が子どもに関心を持ち、積極的にかかわりを持とうとするほど、子どもはその期待に応え、頑張ろうとする傾向にあるのかもしれません。　各学校においても、丁寧に分析を行い、これまでの指導に対する成果と課題を明らかにした上で、教育課程や指導方法の工夫を図ってまいります。　また、個人の得点や解答が記載された個票をもとに、確実な事後指導を行ったり、保護者にも学習状況調査の結果をお知らせし、これから努力していく点を共有したりしながら家庭と協力して指導を行ってまいります。　教育委員会としましては、これらの結果を踏まえ、これまで同様、教職員の研修の機会を確保しながら、教員が教材研究を十分に行い、子どもたちに手応えのある学習課題を提示し、学んで良かったと思える授業づくりを進めていくことが重要だと考えております。　また、生活習慣が学力と大きくリンクしていることも毎回の調査から明らかになっているとおりであります。ネットやメール、ゲームやテレビの利用時間と成績の関係などについても保護者に情報提供していくとともに、今後も引き続き学校と協力しながら、生活習慣の改善と家庭学習の習慣化などについて啓蒙していかなければならないと考えております。　今後も、すこやかスクール推進プランを中心に、子どもたちの成長と自立に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　鈴木照一議員。 ◆１７番（鈴木照一議員）　それでは、中小企業の支援についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　ただいま市長からは、近隣の自治体の動向状況を調査した上でというふうな話でございました。もう既に動いているところは動いておりますので、調査していただいて、早急に具体的に対応していただきたいと思います。　問題は、この条例は、全国的に見てみますと理念条例、要するにこうありたい、こうしようという基本方針を示すものであって、いわゆる市としての心意気を示すんだというふうな条例かと思います。ただ、それで終わってしまっている例も少なくありません。　具体的な事業に、具体的な施策に展開してこそ、初めてこの条例が生かされるものと思われますので、成功している自治体の例をどんどん参考にしていただきまして、その条例を活用しながら具体的な政策を話し合う振興会議、市民会議的なものを設置しながら、具体的に、積極的に取り組まれることを強く願う次第でございます。　いずれにしましても、既に山形県が施行している条例があり、そして県のほうでは自治体と連携をすると具体的に明文化している条例があるわけでございますので、少なくとも県としっかりとした連携を図り、山形県内の天童市の中小企業、小規模企業者への支援というものを具体的なものをお示しする時期は決して時間をかけられるものではないと私は思いますので、早急の取り扱いをお願いしたいというふうに考えております。特に回答は必要ありません。　続きまして、学力テストの向上に向けて、その結果取り扱いについての御回答いただきまして、よくわかりました。　まず、教育長が回答されましたように、この学力テストは、学力の状況調査と学習の状況調査の２つがあるというふうなことでございました。　回答の中でお示しいただいたように、天童市においては、県の中で全国の平均と比較すると、同等もしくはそれ以上の結果を示しているというふうなお話でございましたけれども、それで安心するわけでもなく、もしそれを比較するのであれば、では山形県の中ではどうなんだと、市内ではどうなんだという話になってしまうわけでございます。　結果として、高校に行くときには受験をしますし、大学に行くときには受験をします。そのときに厳しい現実がそこに待っているわけでございますので、そのとき責任を誰がとるんだという話をするわけではありませんが、少なくとも子どもたち、その保護者は希望の進路を達成するために、もし必要なことがあるのであれば、多くの御家庭は協力するのではないかなというふうにも考えられます。もし、うちの子に関してはそんなことは余り重要視していないので強制しないでくれというのであれば、それはそれで自由でございますが、ただ天童市の方針として、子どもたちの学力を何としても伸ばしてあげるんだと、伸ばすんだという、その意気込みが結果としてあらわれてくるものではないかなと思います。　例えば、学力向上が決して至上命題ではありませんが、子どもたちの学力向上、学力向上と口にすると、それに対して、それだけが学校教育ではないと否定される先生がもしいらっしゃるとすれば、まずは御自身が受け持ったクラス、学年、学校の子どもたちの学力をしっかり伸ばす結果を示した上で、やれるところをお見せいただいた上で、自らの独自の教育論を展開し、実施してもらっても構いませんが、もしできないのに、できない理由をほかに見つけ、論点をすりかえるようなことであるのであれば、そこにいる子どもたちは不幸であろうなと私は思うわけでございます。　よって、天童市として明確な学力向上をうたうのであれば、それに向けた意思が具体的な行動としてあらわれると期待しますので、今年の子どもたちが来年受けるわけではありませんが、少なくとも来年受けるだろう子どもたちに対してしっかりとした指導を示し、その天童市の教育のレベルが、指導のレベルがどういうものであるのかということを数字としてお示しいただくことはとても大切なことかなと思われます。　また、先ほど教育長の回答の中にありましたように、授業を進めていく上で、学力の指導だけではなく、児童・生徒と教師との間の人間的な信頼関係がとても重要なものになろうかと思われます。その信頼関係なくして、学習だけでなく学校の学習環境の維持も困難ではないかなと考えられます。　とすれば、まず考えられるのは先生と子どもたちの間の信頼関係をしっかりと作り上げるということではないでしょうか。それができて初めてしっかりと学習に向かう環境が整うのではないかというふうに考えられます。　その信頼関係が整うことであれば、ちょっと論点がずれますけれども、いろいろな子どもたちの悩みに対しても教師が、大人が対応していけるのではないかなと思います。今の状況では、恐らく子どもたちも教師に対して、大人に対しての信頼感を失っているように感じられますので、いずれにしましても、しっかりとした信頼関係を再構築していただくことを望みます。　そのために、先ほど教育長が回答されていたようなことも必要でありますし、何をおいても我々が、私が特に子どものころを思い出せば、大人の行動をしっかり見ていますので、言っていることと、やっていることが違うと、やはり信頼しませんので、大きな責任と、常に緊張感と隣り合わせの中で、現場で先生方は子どもたちに向き合わなければなりませんが、それが教師としての使命かと思われます。また、その覚悟を持って教師になっていらっしゃると私は信じておりますので、そういった意味ではしっかりとした、ぶれない、その先生による間違いのない正悪というものの判断基準を子どもたちにお示しいただき、子どもたちにその背中で進むべき道をお示しいただければなというふうに思います。　また、家庭においても、家庭と学校の信頼関係というのはとても重要かと思われます。先ほど教育長の回答のほうにありました今回のテストの個別の点数、結果について、それぞれの家庭と綿密な連携をとりながらというふうに話してございました。ぜひお願いをしたいと思います。　ほかの子の成績なんていうのはどうでもいい話でございまして、その御家庭のお子さんが今どういう状況にあるかということ、そしてどうすればその子は勉強に対してもっと前向きに、意欲的に取り組めるようになるのかというヒントを家庭の保護者の方と一緒に共有することで、子どもたちの学力はなお一層伸びるだろうと思われますし、それとともに学校生活も穏やかに展開するものと期待するものでございます。　いろいろな取り組みがあると思います。先ほどの、同じようにテストの中でありました学力の状況だけではなくて、学習状況の中で、スマートフォンやテレビ等の視聴の時間、教育長がおっしゃったように、自分を子どもながらにコントロールしてしっかりと時間を、感情をコントロールして生活できる子どもは、恐らくごくごく一握りかなとは思います。そして、そういった子は特定の指導をしなくても、おのずと課題を見つけて取り組んでいく子どもたちだろうと思います。　ただ、そうでない子のほうが多分圧倒的に多いのではないかと、私は結果を見ていないのでわかりませんが、推測するものであります。そういった子どもたちに、仮にこの結果からしますと、携帯やスマートフォンといったものを持っている子、山形県ですけれども、天童市は知りませんが、山形県の比率は、持っていない子が昨年は71％ほどだったのが、今年は57.6％が持っていないと。半数近くがもう既に持っているというふうな状況に、それは小学校です。　中学校は、昨年は持っていないと言った子は51％ぐらいです。それが今年は34％まで、ということはもう３割近い子ぐらいしか持っていないんだと、ほとんどの子は持っているというような状況の中で、また、親も生まれながらにテレビっ子で、親も子どもの子育てをしながら携帯電話やスマートフォンでコミュニケーションをとるのが止められない保護者もいらっしゃる中で、子どもだけ便利な楽しい刺激的なこういった機器を取り上げるような行為は、果たして子どもたちはどのように受けとめているのかなというふうに思います。　ただ、教育長がおっしゃるように、自分で感情も時間もコントロールできない子のほうがほとんどとすると、保護者として未成年を間違わない方向に導くためには強制も必要なのかもしれません。　その点について、県の教育委員会も子どもたちにそのルールを決めさせるなどということも考えるというふうにおっしゃっていますが、どこまで子どもたちの自主性を信じていいのかというところもあります。　そこら辺に関しまして、午前中、武田正二議員のほうからもいろいろと質問の中でもありました。教育委員会だけで、学校だけでそのルールを決めていくのではなく、保護者と地域でいろいろなアイデアを出し合いながら、この子どもたちを取り巻く環境をどのように改善していくのか、今ある状況をどのように子どもたちを事故から守るのかというところを市民レベルで、市全体で話し合う必要があるのではないかなと思います。　その上でいろいろなルールというものができてくると思いますし、先ほど武田正二議員がおっしゃっていた条例というものも、その中で市民が同じ方向を向いて、その意思を市民が示すという条例というのがあってもいいのではないかなと思います。決して教育委員会が自己反省のもとにするものでもなく、天童市が行政として作るものではなく、これは市民の意思として作るものだろうと思いますので、作るのは私は大変いいことだと思いますけれども、作り方としては、多くの市民に参加していただいて、いろいろな意見を重ねて、この問題を全体の問題として実際に共有していただくところから始めたほうがよろしいのではないかなと思います。　勉強が、結果がたまたまよかったと。スマートフォンやってもテレビ見てもできる子はできるんだと。昔からそんなものでした。だから、そのデータは余り全体には反映させられないし、余り興味のある数字ではないと。むしろそうではない大多数の子どもたちをどうするかということのほうが重要ではないかと思いますけれども、教育長はいかがお考えでしょうか。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　では、今、鈴木議員からあった幾つかのことについて、私なりの考えを少し述べさせていただきたいというふうに思います。　信頼関係ということにつきましては、私は今、先生方にお願いしているのは、あると思うなよという、信頼関係とはもともと作らなければならないんだという、そのことを私たちがちょっと誤解してしまっている部分があって、特に私なんか教員時代は村の学校だったので、村の学校ということでもないんですが、まだ先生様と言われるような時代の教員だったので、何もしなくとも一目置かれた世代なんですが、今はもうそういう時代ではないんだと。ですから、信頼関係というのは、あるのではなく、作らなければないんだと思えというふうにお話ししているところであります。　二つ目が、やはり子どもたちの集大成が育つような、今まで一斉画一的な知識偏重の授業だけではなくて、もっと子どもたちが思考するような、表現するような、語り合えるような、そういった授業に改善していく必要が学校としては大きな課題として残っているのではないかということと、今、子どもたちが非常に一人ひとり非常に個性が豊かになってきておりますので、さまざまな方法で学べるということがあるんだろうと思うんですが、どんな方法がその子には適しているのかなというふうに考えますと、本当に一人ひとりに応じた教育こそこれから求められるんだろうなというふうに思います。　これまでもう40人、50人で１学級だったんで済むようなもう時代ではなくなってきていると。だから非常に大変ですが、先生方の能力ももちろんですが、やはりマンパワーとしての必要性もあるのかなというふうに、お話を伺っていながら気づいたところであります。　あともう一つ、子どもに強制するということもそうなんですが、やはり何といっても、先ほど議員がおっしゃったように親の姿勢、自らの姿勢がまず大事なので、自分がじだらくな生活をして子どもにだけけじめのある生活なんていうことは決して求められないものですので、まず、自らの生活も変えていくというふうな姿勢が非常に大事なのかなと私なんか思っているところであります。　それから、地域の市民レベルでというふうなお話ありました。私は自分の力の限界、自分でできなければ人の力をかりるんだといつも思っていますので、学校を開く、地域の力を借りるということが、これからの教育にとっては非常に大事な要素なのかなというふうに思っております。　あと、学力検査については、特に天童市の中学校の頑張りが目立ちました。特に、昨年より非常に大胆に、大幅に成績が上がっているのが一定の表から見ることができます。そういう意味では、もう少し小学生にも力をつけていかなくてはならないのかというふうなところは少し課題なのかなというふうに思っているところであります。　以上、いろいろ議員からあったことについて感じたところを申し上げました。 ○小松善雄議長　鈴木照一議員。 ◆１７番（鈴木照一議員）　中学校の成績が伸びているという御報告でございますので、大変喜ばしいことではあります。先生方の努力というのも並々ならぬものがあるんだろうというふうにも思います。　ただ、子どもたちは生まれて幼児、乳幼児の施設にいる子がいて、小学校に入って、それで中学校に行ってというふうなことでございます。中学校に入るまでにいろいろなことを小学校の中で経験をしてきているはずでございます。もしかしたら、小学校でのいろいろな学校での取り組みがその中学校での成績の向上に大きく花開いたと、結実したというふうに考えることも可能かと思いますし、もしかしたら、そうあったはずの子も、小学校での対応が予想どおりといいますか、望むとおりに受けることができず、また本人もそういう環境に置かれることがないために、中学校に行っても、その実をつけることができなかったかもしれないと考えれば、中学校での具体的な学力指導も大事なんですが、やはりほかの部分でもありますように、小学校１年生に上がってくるときの問題もそうですし、中学校１年に上がってくるときの問題もそうですが、いずれにしても、それらの学力向上だけでなく、私生活の状況を整えるというところから学習指導も含めてやっていかないと、具体的な数字にさらに転換していくのは余り期待できないなというふうに思います。　また、先ほど教育長からもありましたように、特に小学校においてはいろいろな状況があろうかと思います。生まれ持ったものもあると思いますし、そうでなく家庭環境によるものもあろうと思います。いろいろな状況の中で、子どもたちが集団の中で自己成長、自己確立をしているんだと思いますが、そこにおいて、我々の時代は確かに１クラス四、五十人もいますので、１人にスポットライトが当たる確率も分母が多い分だけ光も当たる確率も少ない。また、その分ひっそりともできたと。ところが今の子たちは全ての子がそのスポットライトを浴びなければならない環境にあるという緊張感の中で、いかに他者とコミュニケーションをとるかというのがすごく難しくなっているというふうに思います。　その中での集団での学習でございます。教育長がおっしゃるように、個別のきめ細かな指導というのはとても理想的で必要だと思いますが、今現在の学校の状況でそれが可能なのかどうかというと、できているところとできていないところがあるだろうと思います。それがマンパワーの過不足によって成績が左右しているかどうかの成績を、結果を私は分析させてもらっていないので何とも言いようがありませんが、ただ、推測ですけれども、そういうこともあるのではないかというふうに思います。　ですので、何回も議会のたびに申し上げておりますように、学校において学習指導だけでなく、いろいろな意味で担任のほかに子どもたちの学校での集団生活を支え、補っていただけるような方がどうしても必要になってくるんではないかなというふうにも思います。　かつて、緊急雇用対策で学校のほうに嘱託職員が、教師がお手伝いに上がっていただいた時期もあったと思いますが、その緊急雇用対策の制度がなくなって、補助金がなくなって、その指導員も学校からいなくなってしまった状況でございます。　と考えれば、とてもそれが学校においていい効果をあらわしていたものがあったとすれば、もし国の補助金がないとしても市で考えるべきなのではないかなというふうにも思います。　今後、英語教育が小学校でも義務教育化されるという中で、英語指導の先生を増やすなどという考えも今後出てくるかと思いますが、英語の指導も大事なんですが、その前に、授業を受けたい、受けようとする子どもたちの学習する教室の環境を整えるだけの力量が１人の先生だけでもしできないということであれば、決して悪いことではありませんので、それを放置するほうがむしろ罪でございますから、その方をフォローするだけのマンパワー、加配を絶対的に必要とするのではないかと。もし県の教育委員会がルールに従ってできないとすれば、やはりこれも繰り返しになりますけれども、市が単独でやるべきことではないかと思われます。　やるかやらないか、現場をしっかりと分析した上で、希望的観測の数字ではなく、現実として同じ天童市で同じように学んでいる子どもたちに不平等があってはいけませんので、それぞれの子がそれぞれの地域でできるだけ同じような環境で授業を受けられる、受ける気持ちを育めるというふうな体制をぜひ整えていただきたいというふうに考えます。　教育長に再度お伺いしますけれども、マンパワーについて、かつて地域の力ということも申し上げたつもりもありますが、そういった意味では、どういうふうな言葉を考えられるか、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　大変ありがたいお話で、私も全くそのとおりだと思うんですが、なかなか市の力をかりるというだけでなくて、自分たちの自らをまず変えていく努力からしなければならないんだろうなと私なんか思っていますので、例えば生活集団と学習集団を変えてみるなんていうのも一つのあり方だし、学校自体でも十分対応できることもあるだろうと思いますし、さらに今みたいに人の力をかりられれば大変いいわけでありますし、地域の皆さんがぜひ子どもたちの学習のお手伝いをしたいなんて申し出てくれれば、学校としてはとてもありがたいことだろうというふうに私なんか思いますし、ひょっとしたら、先生より上手な先生が市民の中から生まれるなんていうことだって実際はあり得るのかなと。　こんなことは三鷹でしたっけ、東京でもそんな実践があったところもありますので、天童市でも、一中あたりで市民が勉強を教えに来てくれるなんていうことも実際あったというふうに聞いていますので、ぜひ行政の力だけでなくて、まさに市民の力が、主体的な力が得られれば、学校としてはとてもありがたいので、ぜひ皆さんからでも申し出ていただければありがたいというふうに思っているところです。 ○小松善雄議長　鈴木照一議員。 ◆１７番（鈴木照一議員）　もし、教育長がそのように、個人的なのかもしれませんけれども、お考えであるとすれば、天童市の教育委員会としては各学校に、地域の力を求めているんだというメッセージを明確に出すべきだと思います。　小学校の先生は特にそうでしょうけれども、オールマイティーに全ての教科を教えなければなりませんので、得意不得意を言っている場合ではないが、どうしても個人的には得意な教科と不得意な教科が発生するだろうと思います。　また、得意か不得意かよりも、教えるのが上手かそうでないのかということがあると思います。要するに、問題として、わからないことがわからない、何でこの子がわからないのかがわからないというような状況で、どのように教えても多分子どもは入ってこないのではないかなというふうに思います。　得意な教科を得意な先生が教えていただくということもとても大事な考え方ではないかなというふうに思います。決してできないからだめだというわけではなくて、できる先生にお手伝いいただく、もしくはできる方に協力をいただくというということが当たり前の状況になることで、むしろ子どもたちが助かるのではないかなというふうに思います。　先生が一律の同じような、書いていることをただ繰り返すような教え方をした場合、それで十分、むしろ先生がしゃべらなくて本を読んでいるだけでも頭に入ってしまう子もいますが、どんなに言われてもわからない子もいるわけですね。どうやって教えるかだと思います。　ですので、教え方を先生方が研修するのも大事なんですけれども、得意な先生が、わかる先生が、何がわからなくているのかがわかる先生がしっかりと子どもたちに向き合ってくださるような環境のほうが、むしろ子どもたちは学習に対してさらに意欲を持つのではないかなということを感じるので、そういったことも含めて、もし外部のマンパワーを求めるのであれば、そういったことを明確に市の方針として、教育委員会の方針として外に発信するということも大事ではないかなというふうなことを申し上げたいと思います。　いずれにしましても、子どもたちの学力が全てではありませんが、学力を伸ばすための学習環境をどうやって整えるかということを最初に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○小松善雄議長　以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。 △散会 ○小松善雄議長　これで本日の議事日程は全部終了いたしました。　したがいまして、本日はこれで散会いたします。　　　午後４時００分　散会...